日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第16問: 南星商事株式会社(決算日3月31日)では、当期中に法人税等の税率を引き上げる法律が国会で成立し、繰延税金資産と繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が資料のとお
南星商事株式会社(決算日3月31日)では、当期中に法人税等の税率を引き上げる法律が国会で成立し、繰延税金資産と繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が資料のとおり変わった。新しい税率は、期末に残る一時差異が解消する年度のすべてに適用される。繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法で処理している。
| 項目 | 期首 | 期末 |
|---|---|---|
| 将来減算一時差異(減価償却の超過額など) | 5,000,000円 | 6,000,000円 |
| その他有価証券の評価差額(評価益・将来加算一時差異) | 1,000,000円 | 1,500,000円 |
| 計算に用いる法定実効税率 | 30% | 32% |
当期の損益計算書に計上される法人税等調整額(貸方)の金額として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 420,000円
「420,000円」が正しい金額です。繰延税金資産と繰延税金負債は、決算日までに国会で成立した税法の税率で計算します(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」44項・46項)。
税率が変わって残高を計算し直した差は、原則として法人税等調整額にしますが、純資産の部に直接計上した評価差額に係る分は、損益でなく純資産の評価・換算差額等で調整します(同 51項)。
将来減算一時差異:期首の繰延税金資産=5,000,000×30%=1,500,000円、期末=6,000,000×32%=1,920,000円。増えた420,000円が法人税等調整額(貸方)です。
内訳は、増えた差異1,000,000×32%=320,000円と、期首の差異に対する税率の上げ幅5,000,000×2%=100,000円です。
その他有価証券:期首の繰延税金負債=1,000,000×30%=300,000円、期末=1,500,000×32%=480,000円。増えた180,000円は税率の変更による分も含めてその他有価証券評価差額金で受け、損益には入れません。
「320,000円」は期首の差異を旧税率のまま残し、増えた1,000,000円にだけ32%を掛けた額です。「300,000円」は期末も旧税率30%で計算した額です。
「240,000円」は評価差額に係る繰延税金負債の増加180,000円まで法人税等調整額(借方)に入れて差し引いた額です。期末の残高は全部を新しい税率で計算し直すことを押さえましょう。
関連キーワード: 税効果会計・税率の変更・法人税等調整額・繰延税金資産
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