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日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第16問: 南星商事株式会社(決算日3月31日)では、当期中に法人税等の税率を引き上げる法律が国会で成立し、繰延税金資産と繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が資料のとお

商業簿記
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第16問

南星商事株式会社(決算日3月31日)では、当期中に法人税等の税率を引き上げる法律が国会で成立し、繰延税金資産と繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が資料のとおり変わった。新しい税率は、期末に残る一時差異が解消する年度のすべてに適用される。繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法で処理している。

一時差異と税率
項目期首期末
将来減算一時差異(減価償却の超過額など)5,000,000円6,000,000円
その他有価証券の評価差額(評価益・将来加算一時差異)1,000,000円1,500,000円
計算に用いる法定実効税率30%32%

当期の損益計算書に計上される法人税等調整額(貸方)の金額として正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る

先に見ると、この問題は今回は育ちません。

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