日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第15問: 東和産業株式会社は、確定給付型の企業年金制度と退職一時金制度を採用している。当期(×2年4月1日〜×3年3月31日)の資料は次のとおりである。数理計算上の差異は
東和産業株式会社は、確定給付型の企業年金制度と退職一時金制度を採用している。当期(×2年4月1日〜×3年3月31日)の資料は次のとおりである。数理計算上の差異は平均残存勤務期間10年の定額法により、発生した年度の翌年度から費用処理している。
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 期首の退職給付債務 | 41,000,000円 |
| 期首の年金資産 | 30,000,000円 |
| 期首の未認識数理計算上の差異(前期に発生した年金資産の運用損で、前期は費用処理していない) | 2,000,000円 |
| 当期の勤務費用 | 3,600,000円 |
| 割引率 / 長期期待運用収益率 | 年2% / 年3% |
| 当期の掛金の拠出額 | 2,400,000円 |
| 年金基金から退職者への年金給付の支払額 | 1,800,000円 |
| 会社が退職者へ直接支払った退職一時金 | 700,000円 |
| 当期末に生じた数理計算上の差異(年金資産の実際の運用収益が期待運用収益を下回った額) | 1,500,000円 |
当期末の個別貸借対照表に計上される退職給付引当金の金額として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 9,620,000円
「9,620,000円」が正しい金額です。退職給付費用は、勤務費用と利息費用を足し、期待運用収益を引き、数理計算上の差異の当期の費用処理額を加えて求めます(企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」14項)。
利息費用は期首の退職給付債務に割引率を、期待運用収益は期首の年金資産に長期期待運用収益率を掛けます(同 21項・23項)。数理計算上の差異は平均残存勤務期間以内の年数で按分して費用処理し、発生の翌期から処理する方法も認められます(同 24項・注7)。
個別貸借対照表では、未認識の差異を加減した債務から年金資産を引いた額を退職給付引当金とします(同 39項)。
期首の引当金=41,000,000−30,000,000−2,000,000=9,000,000円。利息費用=41,000,000×2%=820,000円、期待運用収益=30,000,000×3%=900,000円、差異の費用処理額=2,000,000/10=200,000円。
退職給付費用=3,600,000+820,000−900,000+200,000=3,720,000円。期末の引当金=9,000,000+3,720,000−2,400,000−700,000=9,620,000円。
当期に生じた1,500,000円は翌年度から処理するので、当期末の引当金は動きません。
「9,770,000円」は当期に生じた差異の1/10も当期に費用処理した額です。「11,420,000円」は期待運用収益を費用に加えた額です。
「7,820,000円」は年金基金からの支払1,800,000円まで引当金から引いた額です。基金からの支払は債務と年金資産が同じ額だけ減るので、引当金は変わりません。
期末の退職給付引当金は、期首の引当金に退職給付費用を足し、会社が拠出した掛金と直接支払った退職一時金を引いて求めます。
関連キーワード: 退職給付引当金・数理計算上の差異・期待運用収益・利息費用
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