日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第25問: 当社は商品の評価に売価還元法を採用している。値下げの額は売価に適切に織り込まれているので、期末商品の帳簿価額は売価還元低価法の原価率で求め、売価還元原価法の原価
当社は商品の評価に売価還元法を採用している。値下げの額は売価に適切に織り込まれているので、期末商品の帳簿価額は売価還元低価法の原価率で求め、売価還元原価法の原価率で求めた帳簿価額との差額を商品評価損として計上する。当期の資料は次のとおりである。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期首商品 | 原価1,240,000円、売価1,800,000円 |
| 当期仕入 | 原価7,160,000円、原始値入額2,940,000円 |
| 値上げ | 値上額200,000円、値上取消額100,000円 |
| 値下げ | 値下額950,000円、値下取消額150,000円 |
| 期末商品 | 売価2,000,000円 |
原価率はいずれも小数第4位を四捨五入して小数第3位までとし、棚卸減耗は生じていない。当期の商品評価損の金額として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 100,000円
「100,000円」が正しいです。売価還元法でも、期末の正味売却価額が帳簿価額を下回れば切り下げが要ります。
値下げの額が売価に適切に織り込まれているときは、値下額と値下取消額を分母から外した原価率(売価還元低価法の原価率)で求めた期末の帳簿価額を、収益性の低下による切下げを反映した額とみなせます(企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」13項・55項)。値上額と値上取消額は、どちらの原価率でも分母に残します。
原始値入額は、仕入原価に当初上乗せした利益の額です。商品評価損は、値下げを含めた原価率(売価還元原価法)と外した原価率の差に期末売価を掛けて求めます。
原価の合計=1,240,000円+7,160,000円=8,400,000円
低価法の分母=1,800,000円+7,160,000円+2,940,000円+200,000円−100,000円=12,000,000円 → 原価率0.700
原価法の分母=12,000,000円−950,000円+150,000円=11,200,000円 → 原価率0.750
商品評価損=期末売価2,000,000円×(0.750−0.700)=100,000円
「96,000円」は、値上取消額を分母から引かずに足した額です(原価率0.737と0.689)。「118,000円」は、低価法の分母から値下額だけを除き、値下取消額150,000円を残した額です(低価法の原価率0.691)。
「88,000円」は、低価法の分母から値上額と値上取消額まで除いた額です(低価法の原価率0.706)。売価還元低価法の原価率は、値上げの額を分母に残したまま、値下額と値下取消額の2つだけを分母から外して求める、と押さえましょう。
関連キーワード: 売価還元低価法・売価還元原価法・商品評価損・値下取消額
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