日商簿記検定1級 商業簿記 練習問題 第9問: 製品の製造・販売を事業とする当社(決算日は3月31日)は、×1年4月1日に事業の一環として製品を顧客にリースした。このリースは所有権移転外ファイナンス・リースと
製品の製造・販売を事業とする当社(決算日は3月31日)は、×1年4月1日に事業の一環として製品を顧客にリースした。このリースは所有権移転外ファイナンス・リースと判定され、販売益相当額の重要性は乏しくない。資料は次のとおりである。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 製品の帳簿価額 | 3,600,000円 |
| 貸手のリース期間 | 5年 |
| 貸手のリース料 | 年1,000,000円(毎年3月31日に受取り) |
| 見積残存価額 | 0円 |
| 貸手の計算利子率と年金現価係数 | 年5%・5年の年金現価係数4.3295 |
利息相当額は利息法で配分し、円未満は四捨五入する。×2年3月期の損益計算書に計上される、このリースに係る売上総利益と受取利息の合計額として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 945,975円
「945,975円」が正しいです。2027年度の出題区分表では、貸手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分し、ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて処理し、所有権移転外ならリース投資資産を計上します(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」43項〜46項)。
製造・販売を事業とする貸手が事業の一環で行うリースでは、リース開始日に、リース料から利息相当額を控除した額で売上高とリース投資資産を計上し、製品の帳簿価額で売上原価を計上します。受取リース料は利息相当額と元本の回収に分けます(企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」71項(1)・73項)。
売上高=1,000,000円×4.3295=4,329,500円
売上総利益=4,329,500円−3,600,000円=729,500円
受取利息=4,329,500円×5%=216,475円
合計=729,500円+216,475円=945,975円
「216,475円」は、受取利息だけを数え、リース開始日に計上する売上総利益729,500円を落とした額です。新しい適用指針は販売益相当額を繰り延べる方法を踏襲せず、リース開始日に売上高と売上原価を計上します(同BC114項)。
「863,600円」は、利息相当額の総額670,500円を5年で定額に配分した額(134,100円+729,500円)です。「895,975円」は、期首の残高4,329,500円ではなく、1回目の受取りを先に差し引いた残高3,329,500円に5%を掛けて受取利息を166,475円とした額で、受取りが期末であることを見落としています。
製造・販売を事業とする貸手は、リース開始日に売上高と売上原価を計上し、その後の受取リース料は利息と元本の回収に分けると押さえましょう。
関連キーワード: リースの貸手・所有権移転外ファイナンス・リース・リース投資資産・販売益相当額
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