損害保険大学課程 専門コース 内部統制等に関する知識 練習問題 第7問: 2026年12月、損害保険代理店X社の従業員Aは、X社で通報対象事実が生じていると信ずるに足りる相当の理由をもっており、報道機関（通報対象事実の発生や被害の拡大

正しいのは「社内の窓口に書面で通報した日から20日を過ぎても、調査を行う旨の通知がないとき」です。報道機関などその他の外部への通報は、信ずるに足りる相当の理由に加え、公益通報者保護法第3条第1項第3号イ〜ヘのいずれかに当たることが要件で、ホが書面による事業者内部への通報の日から20日を経過しても調査を行う旨の通知がない場合です。

「調査の結果…確認できなかったと…知らされたとき」は、調査が行われ結果が伝えられているので、イ〜ヘのどれにも当たりません。「行政機関に…20日を過ぎても…措置がとられない」は、ホが事業者内部への通報後の事業者側の対応を見るもので、行政機関の対応は要件にないので誤りです。

「担当者には…氏名が知られる」は、ハが求める、通報者を特定させる事項を正当な理由なく漏らすと信ずるに足りる相当の理由に当たらないので誤りです。報道機関などへの通報は、書面で社内に通報して20日を過ぎても調査を行う旨の通知がないとき保護の対象になり得る、と覚えましょう。