損害保険大学課程 専門コース 内部統制等に関する知識 練習問題 第3問: 株式会社が、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備について決定又は決議をした場合の、事業報告への記載に関する記述として、会社法施行規則

「決定又は決議の内容の概要とともに、その体制の運用状況の概要も事業報告に記載する」が適切です。会社法施行規則第118条は事業報告（事業年度ごとに株主へ示す会社の状況の報告）に書く事項を定め、その第2号は、取締役会を置かない会社の取締役による決定（会社法第348条第3項第4号）や取締役会の決議（同法第362条第4項第6号）などで体制の整備を決めたときは、その決定又は決議の内容の概要と、当該体制の運用状況の概要を挙げています。

「計算書類の注記として記載する」は、同条が事業報告の内容として定めているので誤りです。「運用状況は記載の対象にならない」は、同号が運用状況の概要も挙げているので誤りです。

「取締役会の決議で決めた体制に限り」は、同号が第348条第3項第4号の取締役による決定も挙げているので誤りです。事業報告には、決めた体制の概要と、それが実際にどう動いているかの概要の両方を書く、と覚えましょう。