法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
電波法は、「無線従事者」を次のように定義している。（A）及び（B）に入る字句の組合せとして、正しいものはどれか。 「無線従事者」とは、無線設備の（A）を行う者であって、（B）を受けたものをいう。
正解: 4. A：操作又はその監督 B：総務大臣の免許
解説: 「A：操作又はその監督 B：総務大臣の免許」が正しい組合せです。電波法第2条第6号は、「無線従事者」を、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものと定めています。「技術操作又はその監督」は誤りです。定義の「操作」は技術操作に限らず、電波法施行令第3条が…
根拠・参照資料: 電波法第2条第6号、電波法第41条第1項、電波法第46条第1項
関連キーワード: 無線従事者・定義・総務大臣の免許・指定試験機関
- 正解済みまだ正解していませんQ2
ある事業者が、27.144MHzの電波を使用し、空中線電力が0.5Wの無線局を開設しようとしている。この無線局は、26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用する無線局のうち総務省令で定めるものに当たるものとする。この無線局の開設について、電波法及びこれに基づく命令の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 適合表示無線設備のみを使用するものであれば、総務大臣の免許を受けずに開設できる。
解説: 「適合表示無線設備のみを使用するものであれば、総務大臣の免許を受けずに開設できる」が正しい記述です。電波法第4条は、免許を要しない無線局を各号に挙げています。その第2号は、26.9MHzから27.2MHzまでの電波を使い空中線電力が0.5W以下の無線局のうち総務省令（電波法施行規…
根拠・参照資料: 電波法第4条第2号、電波法施行規則第6条第3項、電波法第4条第3号、電波法第4条第4号、電波法第39条第1項、電波法施行規則第33条第1号
関連キーワード: 免許を要しない無線局・適合表示無線設備・登録局・簡易な操作
- 正解済みまだ正解していませんQ3
基地局の免許人が、免許を受けた後に行う運用開始の手続と、その後に運用を休止するときの手続について、電波法第16条の規定に照らして正しいものはどれか。なお、この基地局は、運用開始の期日の届出を要しない無線局として総務省令で定めるものには当たらないものとする。
正解: 3. 免許を受けたときは、遅滞なく運用開始の期日を総務大臣に届け出る。運用を1箇月以上休止するときは、その休止期間を届け出る。
解説: 「遅滞なく運用開始の期日を総務大臣に届け出る」と「1箇月以上休止するときは、その休止期間を届け出る」を合わせた記述が正しいものです。電波法第16条第1項は、免許人は免許を受けたときは遅滞なく無線局の運用開始の期日を総務大臣に届け出なければならないとし、同条第2項は、届け出た無線局…
根拠・参照資料: 電波法第16条第1項、電波法第16条第2項、電波法第76条第4項第1号
関連キーワード: 運用開始の届出・休止の届出・基地局・1箇月
- 正解済みまだ正解していませんQ4
電波法施行規則による電波の型式の表示で、主搬送波の変調の型式が周波数変調、主搬送波を変調する信号の性質がアナログ信号である単一チャネルのもの、伝送情報の型式が電話（音響の放送を含む。）である電波の型式を表す記号はどれか。
正解: 1. F3E
解説: 「F3E」が正しい記号です。電波法施行規則第4条の2は、電波の型式を、主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質、伝送情報の型式の3つに分け、同条第2項によりこの順に記号で表記します。周波数変調はF、アナログ信号である単一チャネルのものは3、電話（音響の放送を含む。）はE…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条の2第1項、電波法施行規則第4条の2第2項
関連キーワード: 電波の型式・F3E・周波数変調・電話
- 正解済みまだ正解していませんQ5
第三級陸上特殊無線技士が技術操作を行うことができる無線設備に当たらないものはどれか。電波法施行令の規定に照らして答えよ。なお、いずれも陸上の無線局の無線設備で、施行令が第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲として定める条件のうち、空中線電力と周波数以外の条件は満たしているものとする。
正解: 3. 空中線電力10Wで、1,100MHzの電波を使用する固定局の無線設備
解説: 「空中線電力10Wで、1,100MHzの電波を使用する固定局の無線設備」が当たりません。電波法施行令第3条第1項の表は、三陸特が技術操作を行える陸上の無線局の無線設備（レーダーなど一部の設備は除かれます）を、空中線電力50W以下で25,010kHzから960MHzまでの電波を使用…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項、電波法施行令第3条第2項第8号
関連キーワード: 操作の範囲・第三級陸上特殊無線技士・空中線電力・周波数
- 正解済みまだ正解していませんQ6
基地局の免許人である会社は、主任無線従事者の要件を満たす無線従事者Bを主任無線従事者に選任し、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出た。この会社で、無線従事者の免許を受けていない社員Aに、基地局の無線設備の操作をさせたい。電波法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、Aにさせる操作は総務省令で定める簡易な操作ではなく、無線従事者を補充できない場合などの例外にも当たらないものとする。
正解: 2. Aは、無線従事者でなくても、Bの監督を受ければ基地局の無線設備の操作を行うことができる。
解説: 「Aは、無線従事者でなくても、Bの監督を受ければ基地局の無線設備の操作を行うことができる」が正しい記述です。電波法第39条第1項は、無線従事者以外の者は、主任無線従事者（無線設備の操作の監督を行う者）として選任され同条第4項により選任の届出がされた者の監督を受けなければ、無線局（…
根拠・参照資料: 電波法第39条第1項、電波法第39条第2項、電波法第39条第3項、電波法第39条第4項
関連キーワード: 主任無線従事者・選任の届出・無線設備の操作・簡易な操作
- 正解済みまだ正解していませんQ7
無線従事者規則は、免許の取消しを受けたときの免許証の返納について次のように定めている。（A）及び（B）に入る字句の組合せとして、正しいものはどれか。 無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から（A）その免許証を（B）に返納しなければならない。
正解: 3. A：10日以内に B：総務大臣又は総合通信局長
解説: 「A：10日以内に B：総務大臣又は総合通信局長」が正しい組合せです。無線従事者規則第51条第1項は、無線従事者は免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から10日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならないと定めています。免許証の再交付を受けた…
根拠・参照資料: 無線従事者規則第51条第1項、無線従事者規則第51条第2項
関連キーワード: 免許証の返納・免許の取消し・10日以内・無線従事者規則
- 正解済みまだ正解していませんQ8
無線従事者国家試験に関して不正の行為があった場合について、電波法第48条の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 総務大臣は、不正の行為に関係のある者について、受験を停止し、又は試験を無効とすることができ、その者に期間を定めて試験を受けさせないこともできる。
解説: 「受験を停止し、又は試験を無効とすることができ、その者に期間を定めて試験を受けさせないこともできる」とする記述が正しいものです。電波法第48条第1項は、無線従事者国家試験に関して不正の行為があったときは、総務大臣は関係のある者について受験を停止し、又はその試験を無効とすることがで…
根拠・参照資料: 電波法第48条第1項、電波法第48条第2項
関連キーワード: 無線従事者国家試験・不正の行為・受験の停止・指定試験機関
- 正解済みまだ正解していませんQ9
陸上移動局の免許人が、電波天文業務の用に供する受信設備で総務大臣が指定したものの近くで、陸上移動局を運用する。混信等の防止について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. この受信設備にも、その運用を阻害する混信その他の妨害を与えないように運用しなければならないが、非常通信を行うときはこの限りでない。
解説: 「この受信設備にも、その運用を阻害する混信その他の妨害を与えないように運用しなければならないが、非常通信を行うときはこの限りでない」が正しい記述です。電波法第56条第1項は、無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備など総務大臣が指定する受信設備に、その運用を阻害す…
根拠・参照資料: 電波法第56条第1項、電波法第52条
関連キーワード: 混信等の防止・陸上移動局・受信設備・非常通信
- 正解済みまだ正解していませんQ10
ある基地局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認められ、総務大臣がこの基地局に臨時に電波の発射の停止を命じた。その後、免許人は送信機を修理し、電波の質が総務省令で定めるものに適合するに至った旨を総務大臣に申し出た。この申出を受けた総務大臣が行うことについて、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 電波を試験的に発射させ、その電波の質が適合していれば、直ちに停止を解除しなければならない。
解説: 「電波を試験的に発射させ、その電波の質が適合していれば、直ちに停止を解除しなければならない」が正しい記述です。電波法第72条第1項により、総務大臣は電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、臨時に電波の発射の停止を命ずることができます。同条第2項により、適合す…
根拠・参照資料: 電波法第72条第1項、電波法第72条第2項、電波法第72条第3項
関連キーワード: 電波の発射の停止・停止の解除・試験的な発射・電波の質
- 正解済みまだ正解していませんQ11
電波法第76条第4項は、総務大臣が免許人の無線局の免許を取り消すことができる場合を定めている。基地局の免許人に次の事実があったとき、この規定により免許を取り消すことができる場合に当たるものはどれか。
正解: 4. 不正な手段により、基地局の無線設備の変更の工事について、総務大臣の許可を受けていたとき。
解説: 「不正な手段により、基地局の無線設備の変更の工事について、総務大臣の許可を受けていたとき」が当たります。電波法第76条第4項は、免許を取り消すことができる場合として、正当な理由がないのに運用を引き続き6月以上休止したとき（第1号）、不正な手段により免許若しくは第17条の許可を受け…
根拠・参照資料: 電波法第76条第1項、電波法第76条第4項、電波法第17条第1項
関連キーワード: 免許の取消し・不正な手段・変更の工事の許可・運用の停止
- 正解済みまだ正解していませんQ12
基地局の免許人の地位の承継について、電波法の規定に照らして、（A）及び（B）に入る字句の組合せとして正しいものはどれか。 ・基地局の免許人である個人が死亡して相続があったときは、その相続人は（A）。 ・基地局の免許人である法人Pが法人Qに合併され、合併後存続するQがその基地局を引き続き使うときは、Qは（B）。
正解: 2. A：そのまま免許人の地位を承継する B：総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継できる
解説: 「A：そのまま免許人の地位を承継する B：総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継できる」が正しい組合せです。電波法第20条第1項は、免許人について相続があったときは、その相続人は免許人の地位を承継すると定め、総務大臣の許可を求めていません。同条第2項は、免許人である法人が合併を…
根拠・参照資料: 電波法第20条第1項、電波法第20条第2項、電波法第20条第9項
関連キーワード: 免許人の地位の承継・相続・合併・総務大臣の許可
- 正解済みまだ正解していませんQ13
ある会社が、山の上に移動しない無線局を開設する。この局は、市街地にある自社の基地局が発射する電波を受けて山間部を走る車両へ送り直し、車両が発射する電波も受けて基地局やほかの車両へ送り直すためのものである。電波法施行規則の無線局の種別の定義に照らして、この無線局について正しいものはどれか。
正解: 3. 陸上移動中継局に当たる。基地局と陸上移動局の間や陸上移動局どうしの通信を中継する局だからである。
解説: 「陸上移動中継局に当たる」が正しい記述です。電波法施行規則第4条第1項第7号の3は、陸上移動中継局を、基地局又は高高度基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局と定めており、山の上の局はこれに当たります。基地局は同項第6号で陸上…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条第1項第7号の3、電波法施行規則第4条第1項第6号、電波法施行規則第4条第1項第1号、電波法施行規則第3条第1項第1号、電波法施行規則第4条第1項第12号
関連キーワード: 陸上移動中継局・基地局・固定局・陸上移動局・無線局の種別
- 正解済みまだ正解していませんQ14
無線局の免許の欠格事由について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 電波法に規定する罪で罰金以上の刑に処せられ、執行を終わった日から2年を経過しない者には、免許を与えないことができる。
解説: 「電波法に規定する罪で罰金以上の刑に処せられ…2年を経過しない者には、免許を与えないことができる」が正しい記述です。電波法第5条第3項第1号は、電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者には、…
根拠・参照資料: 電波法第5条第3項第1号、電波法第5条第3項第2号、電波法第5条第2項第7号、電波法第5条第1項第1号、電波法第76条第4項第1号
関連キーワード: 欠格事由・無線局の免許・罰金以上の刑・免許の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ15
基地局の免許人である会社が本店を移転し、免許記録に記録されている免許人の住所が変わった。基地局の無線設備の設置場所は変わらないものとする。電波法の規定に照らして、この免許人が行う手続として正しいものはどれか。
正解: 2. 本店の移転の後、遅滞なく、住所が変わった旨を総務大臣に届け出て、免許記録を変更してもらう。
解説: 「本店の移転の後、遅滞なく、住所が変わった旨を総務大臣に届け出て…」が正しい手続です。電波法第14条第1項第2号により、免許人の氏名又は名称及び住所は免許記録に記録される事項です。同法第17条第1項があらかじめ許可を要するとするのは、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備…
根拠・参照資料: 電波法第21条第2項、電波法第21条第1項第2号、電波法第14条第1項第2号、電波法第17条第1項、電波法第18条第1項
関連キーワード: 免許記録・変更の届出・免許人の住所・電波法第21条・変更の許可
- 正解済みまだ正解していませんQ16
工事用の車両に設置した陸上移動局の免許記録の備付けについて、電波法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 運用するときの送信装置のある場所か、無線設備の常置場所の、いずれか一方に備え付ける。
解説: 「運用するときの送信装置のある場所か、無線設備の常置場所の、いずれか一方に備え付ける」が正しい記述です。電波法施行規則第38条第1項の表の六は、陸上移動局に備え付ける業務書類を免許記録としています。そのうえで同条第3項は、陸上移動局などは第1項の規定にかかわらず、送信装置のある場…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第38条第3項、電波法施行規則第38条第1項、電波法施行規則第38条第2項
関連キーワード: 免許記録・備付け・陸上移動局・常置場所
- 正解済みまだ正解していませんQ17
陸上移動局の送信設備で、F3E（周波数変調の無線電話）の電波を使うものがある。電波法施行規則が電波の型式ごとに定める空中線電力の表示に照らして、この送信設備の空中線電力の表示に用いる電力として正しいものはどれか。
正解: 1. 平均電力（最低変調周波数の周期より十分長い時間で平均した電力）
解説: 「平均電力」が正しい答えです。電波法施行規則第4条の2は、主搬送波の変調の型式のうち周波数変調を記号Fで表すとしており、F3Eの1文字目のFがこれに当たります。同規則第4条の4第1項の表は、主搬送波の変調の型式がFの電波を使う送信設備の空中線電力を平均電力（pY）で表示すると定め…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第4条の4第1項、電波法施行規則第4条の2、電波法施行規則第2条第1項第70号、電波法施行規則第2条第1項第69号、電波法施行規則第2条第1項第71号、電波法施行規則第2条第1項第78号
関連キーワード: 空中線電力・平均電力・周波数変調・電波の型式
- 正解済みまだ正解していませんQ18
第三級陸上特殊無線技士が技術操作を行うことができる無線設備として、電波法施行令の規定に照らして正しいものはどれか。なお、次の無線設備は、いずれも人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局のものではなく、行う操作の内容は施行令の表の条件を満たすものとする。
正解: 3. 固定局の空中線電力80Wの多重無線設備で、2.5GHzの電波を使用するもの
解説: 「固定局の空中線電力80Wの多重無線設備で、2.5GHzの電波を使用するもの」が正しい答えです。電波法施行令第3条第1項の表の三陸特の欄は、陸上の無線局の無線設備（レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く）で、空中線電力50W以下・25,010k…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項、電波法施行令第3条第2項第8号
関連キーワード: 操作範囲・第三級陸上特殊無線技士・多重無線設備・電波法施行令第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
固定局の免許人が、無線設備の操作を行う無線従事者を選任したり解任したりする場合の手続について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 主任無線従事者でない無線従事者を選任したときも、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
解説: 「主任無線従事者でない無線従事者を選任したときも、遅滞なく…届け出なければならない」が正しい記述です。電波法第39条第4項は、無線局の免許人等が主任無線従事者を選任したときは遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならず、解任したときも同様と定めています。同法第51条は、この第3…
根拠・参照資料: 電波法第39条第4項、電波法第51条
関連キーワード: 選任届・解任届・主任無線従事者・電波法第51条
- 正解済みまだ正解していませんQ20
ある会社が、陸上に開設した基地局（特定無線局ではないもの）を無線電話で運用している。無線従事者の資格を持たない社員が、主任無線従事者の監督を受けずにこの基地局の無線設備を扱う場合について、電波法及び電波法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. この基地局の無線設備の通信操作は簡易な操作に当たるので、無線従事者でなくても行うことができる。
解説: 「この基地局の無線設備の通信操作は簡易な操作に当たるので、無線従事者でなくても行うことができる」が正しい記述です。電波法第39条第1項は、無線従事者以外の者は主任無線従事者の監督を受けなければ無線設備の操作を行ってはならないとしつつ、総務省令で定める簡易な操作を除いています。電波…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第33条第4号、電波法第39条第1項、電波法第39条第7項
関連キーワード: 簡易な操作・通信操作・基地局・電波法第39条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
電波法第40条は、無線従事者の資格を総合・海上・航空・陸上・アマチュアの区分ごとに定めている。第三級陸上特殊無線技士について述べた次の文の（ア）と（イ）に入る法令の名称の組合せとして、正しいものはどれか。 「第三級陸上特殊無線技士が陸上特殊無線技士の資格の一つであることは（ア）に定められ、この資格の無線従事者が行うことができる無線設備の操作の範囲は（イ）に定められている。」
正解: 4. （ア）電波法施行令 （イ）電波法施行令
解説: 「（ア）電波法施行令 （イ）電波法施行令」の組合せが正しい答えです。電波法第40条第1項第4号は、無線従事者（陸上）の資格として第一級・第二級陸上無線技術士と「政令で定める陸上特殊無線技士」を挙げており、陸上特殊無線技士の種類は法律そのものには書かれていません。これを受けた政令が…
根拠・参照資料: 電波法第40条第1項第4号、電波法第40条第2項、電波法施行令第2条第3項、電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 無線従事者の資格・電波法施行令・陸上特殊無線技士・操作の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ22
基地局と陸上移動局を運用する免許人が、免許記録に記録された通信事項の範囲を超えて次の通信を行う。電波法に定める非常通信に当たるものはどれか。
正解: 4. 台風が近づいて有線の電話がほとんどつながらない中で、交通通信の確保のための連絡を基地局から車両に伝える通信
解説: 「台風が近づいて有線の電話がほとんどつながらない中で、交通通信の確保のための連絡を…伝える通信」が非常通信に当たります。電波法第52条は、無線局は免許記録に記録された目的や通信事項などの範囲を超えて運用してはならないとしつつ、ただし書で非常通信などを除いています。同条第4号は非常…
根拠・参照資料: 電波法第52条第4号
関連キーワード: 非常通信・目的外使用・有線通信・電波法第52条
- 正解済みまだ正解していませんQ23
電波法は、定期の検査とは別に、総務大臣がその職員を無線局に派遣して無線設備等を検査させることができる場合を定めている。この検査（いわゆる臨時検査）を行うことができる場合として、電波法に定められていないものはどれか。
正解: 2. 免許人から、無線局の運用開始の期日が総務大臣に届け出られたとき
解説: 「免許人から、無線局の運用開始の期日が総務大臣に届け出られたとき」は定められていません。電波法第73条第5項は、総務大臣が職員を無線局に派遣し無線設備等を検査させることができる場合として、第71条の5の修理その他の必要な措置を命じたとき、第72条第1項の電波の発射の停止を命じたと…
根拠・参照資料: 電波法第73条第5項、電波法第71条の5、電波法第72条第1項、電波法第72条第2項、電波法第16条第1項
関連キーワード: 臨時検査・電波の発射の停止・技術基準適合命令・電波法第73条
- 正解済みまだ正解していませんQ24
電波法第75条第1項の規定では、総務大臣が無線局の免許を取り消さなければならない場合として、次のうちどれが定められているか。
正解: 4. 免許人が国籍などの欠格事由により免許を受けられない者となったとき
解説: 「免許人が国籍などの欠格事由により免許を受けられない者となったとき」が定められています。電波法第75条第1項第1号は、免許人が第5条第1項、第2項又は第4項の規定により免許を受けることができない者となったときは、総務大臣はその免許を取り消さなければならないとしています。ただし同条…
根拠・参照資料: 電波法第75条第1項第1号、電波法第75条第2項、電波法第76条第4項
関連キーワード: 免許の取消し・欠格事由・電波法第75条・電波法第76条
- 正解済みまだ正解していませんQ25
電波法施行令は、第三級陸上特殊無線技士が技術操作を行うことができる無線設備を「陸上の無線局」のものに限っている。次の無線局のうち、電波法施行令に定める「陸上の無線局」に当たらないものはどれか。
正解: 2. 地上基幹放送を行うため陸上に開設する無線局である地上基幹放送局
解説: 「地上基幹放送を行うため陸上に開設する無線局である地上基幹放送局」が当たりません。電波法施行令第3条第2項第8号は、「陸上の無線局」を、海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局と定めています。地上基幹…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項、電波法施行令第3条第2項第4号、電波法施行令第3条第2項第8号、電波法施行規則第3条第1項第1号、電波法施行規則第4条第1項第1号、電波法施行規則第4条第1項第2号の2、電波法施行規則第4条第1項第6号、電波法施行規則第4条第1項第13号
関連キーワード: 陸上の無線局・基幹放送局・携帯局・固定局
- 正解済みまだ正解していませんQ26
基地局の免許人が、総務大臣の許可を受けて無線設備の変更の工事をした。電波法の規定では、次のうちどの時点より後でなければ、その工事に係る無線設備を運用してはならないとされているか。ただし、総務省令で変更検査を要しないとされる場合には当たらないものとする。
正解: 3. 総務大臣の検査を受け、工事の結果が許可の内容に適合していると認められた時点
解説: 「総務大臣の検査を受け、工事の結果が許可の内容に適合していると認められた時点」です。電波法第18条第1項は、第17条第1項により無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査（変更検査）を受け、変更又は工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可…
根拠・参照資料: 電波法第17条第1項、電波法第18条第1項、電波法第18条第2項、電波法第24条の2第1項、電波法施行規則第10条の4
関連キーワード: 変更検査・変更の工事・登録検査等事業者・点検
- 正解済みまだ正解していませんQ27
基地局の免許人が、電波法の規定による廃止の届出をしたうえで、その基地局を廃止した。免許の効力と免許記録の扱いの組合せとして、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 免許は廃止したときに効力を失い、総務大臣が免許記録にその旨を記録する
解説: 「免許は廃止したときに効力を失い、総務大臣が免許記録にその旨を記録する」が正しい組合せです。電波法第22条は、免許人が無線局を廃止するときはその旨を総務大臣に届け出なければならないと定め、第23条は、免許人が無線局を廃止したときは免許はその効力を失うと定めています。効力を失うのは…
根拠・参照資料: 電波法第22条、電波法第23条、電波法第24条
関連キーワード: 無線局の廃止・免許の失効・免許記録・廃止の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ28
基地局と陸上移動局の免許の有効期間について述べた次の文の空欄A・Bに入る字句の組合せとして、正しいものはどれか。「電波法は、免許の有効期間を、免許の日から起算して［A］を超えない範囲内において総務省令で定めるとし、再免許を妨げないとしている。これを受けて電波法施行規則は、基地局や陸上移動局を含む『その他の無線局』の免許の有効期間を［B］と定めている。」
正解: 3. A：5年 B：5年
解説: 「A：5年 B：5年」が正しい組合せです。電波法第13条第1項は、免許の有効期間は免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定めるとし、ただし書で再免許を妨げないとしています。これを受けた電波法施行規則第7条は、無線局の種別ごとに有効期間を定め、地上基幹放送試験局…
根拠・参照資料: 電波法第13条第1項、電波法施行規則第7条第6号、電波法施行規則第7条第7号
関連キーワード: 免許の有効期間・再免許・基地局・陸上移動局
- 正解済みまだ正解していませんQ29
電波法施行規則に定める「占有周波数帯幅」の定義について、次の文の空欄A・Bに入る字句の組合せとして、正しいものはどれか。なお、同じ記号の空欄には同じ字句が入る。「その上限の周波数をこえて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される［A］がそれぞれ与えられた発射によって輻射される全［A］の［B］に等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。」
正解: 1. A：平均電力 B：0.5パーセント
解説: 「A：平均電力 B：0.5パーセント」が正しい組合せです。電波法施行規則第2条第1項第61号は、占有周波数帯幅を、上限の周波数をこえて輻射され、及び下限の周波数未満において輻射される平均電力が、それぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力の0.5パーセントに等しい上限及び下…
根拠・参照資料: 電波法施行規則第2条第1項第61号、電波法施行規則第2条第1項第69号、電波法施行規則第2条第1項第70号
関連キーワード: 占有周波数帯幅・平均電力・尖頭電力・電波の質
- 正解済みまだ正解していませんQ30
第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲を定める電波法施行令の規定について、次の文の空欄A・Bに入る字句の組合せとして、正しいものはどれか。「陸上の無線局の無線設備（［A］及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。）で次に掲げるものの［B］で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」（「次に掲げるもの」は、空中線電力と周波数で定める2つの無線設備をいう。）
正解: 1. A：レーダー B：外部の転換装置
解説: 「A：レーダー B：外部の転換装置」が正しい組合せです。電波法施行令第3条第1項の表の第三級陸上特殊無線技士の欄は、陸上の無線局の無線設備（レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。）で、空中線電力と周波数で定める2つの無線設備の外部の転換装置で…
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作の範囲・外部の転換装置・レーダー・技術操作
- 正解済みまだ正解していませんQ31
基地局の免許人が、選任の届出をした主任無線従事者に職務を任せることにした。電波法施行規則に定める主任無線従事者の職務に当たらないものはどれか。
正解: 2. 主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し、総務大臣に意見を述べること
解説: 「主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し、総務大臣に意見を述べること」が当たりません。電波法第39条第5項は、選任の届出がされた主任無線従事者は無線設備の操作の監督に関し総務省令で定める職務を誠実に行わなければならないとし、電波法施行規則第34条の5は、その職務を、…
根拠・参照資料: 電波法第39条第5項、電波法施行規則第34条の5
関連キーワード: 主任無線従事者・主任無線従事者の職務・無線業務日誌・点検
- 正解済みまだ正解していませんQ32
第三級陸上特殊無線技士の免許証の交付を受けていた無線従事者が、失そうの宣告を受けた。この免許証の返納について、無線従事者規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 戸籍法による失そう宣告の届出義務者が、遅滞なく総務大臣又は総合通信局長に返納する
解説: 「戸籍法による失そう宣告の届出義務者が、遅滞なく…返納する」が正しいものです。無線従事者規則第51条第2項は、無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならないと…
根拠・参照資料: 無線従事者規則第51条第1項、無線従事者規則第51条第2項
関連キーワード: 免許証の返納・無線従事者規則・失そうの宣告・届出義務者
- 正解済みまだ正解していませんQ33
無線従事者の免許を受けた者に交付される免許証について、無線従事者規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 総務大臣又は総合通信局長が交付し、交付を受けた者は無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない
解説: 「総務大臣又は総合通信局長が交付し、…知識及び技術の向上を図るように努めなければならない」が正しいものです。無線従事者規則第47条第1項は、総務大臣又は総合通信局長は免許を与えたときは免許証を交付すると定め、同条第2項は、免許証の交付を受けた者は無線設備の操作に関する知識及び技術…
根拠・参照資料: 無線従事者規則第47条第1項、無線従事者規則第47条第2項、電波法第46条第1項、電波法第39条第7項、電波法施行規則第34条の7
関連キーワード: 免許証の交付・無線従事者規則・指定試験機関・主任無線従事者の講習
- 正解済みまだ正解していませんQ34
地震で大きな被害が出たため、無線局の免許人が、人命の救助に必要な通信を行うために、自己以外の者（非常時運用人）にその無線局を運用させることにした。電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 運用させた免許人等は、遅滞なく、非常時運用人の氏名や運用の期間などを総務大臣に届け出る
解説: 「運用させた免許人等は、遅滞なく、非常時運用人の氏名や運用の期間などを総務大臣に届け出る」が正しいものです。電波法第70条の7第1項は、運用が専ら簡易な操作によるものに限る無線局の免許人等は、地震などの非常の事態に人命の救助などに必要な通信を行うときは、その無線局を自己以外の者に…
根拠・参照資料: 電波法第70条の7第1項、電波法第70条の7第2項、電波法第70条の7第3項、電波法第39条第1項
関連キーワード: 非常時運用人・簡易な操作・非常の事態・届出
- 正解済みまだ正解していませんQ35
陸上移動局の免許人が、台風による災害の際に非常通信を行った。電波法第80条の規定による総務大臣への報告について、電波法施行規則に定める報告の時期と方法の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. できる限りすみやかに、文書によって、総務大臣又は総合通信局長に報告する
解説: 「できる限りすみやかに、文書によって、総務大臣又は総合通信局長に報告する」が正しいものです。電波法第80条第1号は、免許人等は遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならないと定めています。非常通信は、非常の事態…
根拠・参照資料: 電波法第80条第1号、電波法第52条第4号、電波法施行規則第42条の5
関連キーワード: 非常通信・総務大臣への報告・報告の時期・陸上移動局
- 正解済みまだ正解していませんQ36
総務大臣が総務省令で定める時期ごとに行う無線局の検査（定期検査）について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 電波の質と空中線電力だけ検査すればよいと認める無線局には、電波の発射を命じて検査を行う
解説: 「電波の質と空中線電力だけ検査すればよいと認める無線局には、電波の発射を命じて検査を行う」が正しいものです。電波法第73条第1項は、総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させ…
根拠・参照資料: 電波法第73条第1項、電波法第10条第1項
関連キーワード: 定期検査・無線設備等・電波の発射・検査
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この科目は 36 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは第三級陸上特殊無線技士の問題を2カテゴリに分けています。法規にはオリジナル予想問題を36問収録し、サイト内の第三級陸上特殊無線技士全72問の約50%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには陸上移動局・簡易な操作・基地局・免許の取消しなどがあります。本試験の情報は合格率日本無線協会の公開資料では公表されていません (受験案内・令和7年度事業報告書で確認。2026年11月時点)・試験時間1時間・受験料6,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。36問のうち36問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、無線工学などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
法規の出題傾向 — 収録全36問の分析
ぴよパスに収録している第三級陸上特殊無線技士「法規」のオリジナル練習問題 全36問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全36問のうち36問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 陸上移動局5問
- 簡易な操作4問
- 基地局4問
- 免許の取消し4問
- 指定試験機関3問
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無線工学36 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 法規/無線工学 第三級陸上特殊無線技士 |  #2 やさしく学ぶ第三級陸上特殊無線技士試験 | |
|---|---|---|
| 役割 | 法規と無線工学を1冊で。電波法令の改正の後の版 | 三陸特の試験に向けた1冊。2022年8月の版 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 2科目を基礎から通して読みたい人。操作の範囲や免許の手続を、問題を解く前に確かめたい人。 | はじめて無線の資格を受ける人。試験の全体を1冊で見たい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 法規と無線工学を1冊で。電波法令の改正の後の版法規/無線工学 第三級陸上特殊無線技士
情報通信振興会
題のとおり、第三級陸上特殊無線技士の法規と無線工学の2科目を1冊で扱う教科書。2025年10月に免許状が免許記録に変わるなど電波法令の改正があったので、その後に出た版を選ぶ。
- 三陸特の試験に向けた1冊。2022年8月の版やさしく学ぶ第三級陸上特殊無線技士試験
オーム社
題のとおり、第三級陸上特殊無線技士の試験に向けた1冊。法規は電波法令の改正 (2025年10月の免許記録への変更など) の前に出た版なので、法規の最新の扱いは法令と協会の案内で確かめる。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 第三級陸上特殊無線技士の法規は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは第三級陸上特殊無線技士の法規に全36問のオリジナル練習問題を用意しています。第三級陸上特殊無線技士の収録全72問のうち約50%です。回答後に解説を確認できます。
- 法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは第三級陸上特殊無線技士の問題を2カテゴリ（法規 / 無線工学）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 法規の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 法規は、ぴよパスで第三級陸上特殊無線技士の問題を分けている2カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している法規の問題数は36問 / 全72問で、収録全体の約50%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、法規を全24問中12問（約50%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 第三級陸上特殊無線技士の合格基準は「法規・無線工学とも配点60点のうち40点以上 (四肢択一・CBT方式)」です。科目別の条件は「法規・無線工学のどちらも40点以上であること (CBTの終了時に表示される2科目の合計点では判定しない)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。