第三級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第14問: 無線局の免許の欠格事由について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
法規
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第14問
無線局の免許の欠格事由について、電波法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 電波法に規定する罪で罰金以上の刑に処せられ、執行を終わった日から2年を経過しない者には、免許を与えないことができる。
「電波法に規定する罪で罰金以上の刑に処せられ…2年を経過しない者には、免許を与えないことができる」が正しい記述です。電波法第5条第3項第1号は、電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者には、免許を与えないことが「できる」と定めています。
同項第2号は、運用の6月以上の休止などによる第76条第4項の取消しを受けた者も取消しの日から2年としており、5年間は誤りです。第5条第2項が実験等無線局などに適用しないとするのは第1項(国籍などの欠格事由)だけで、第3項は実験等無線局にも及びます。
第2項第7号により、陸上を移動するものに開設する無線局で電気通信業務を目的としないものには第1項が適用されず、日本の国籍を有しない人であることを理由に免許を拒まれることはありません。電波法又は放送法に規定する罪で罰金以上の刑に処せられ、執行を終えて2年を経過しない者には、免許を与えないことができます。
根拠・参照資料: 電波法第5条第3項第1号、電波法第5条第3項第2号、電波法第5条第2項第7号、電波法第5条第1項第1号、電波法第76条第4項第1号
関連キーワード: 欠格事由・無線局の免許・罰金以上の刑・免許の取消し
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