第三級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第25問: 電波法施行令は、第三級陸上特殊無線技士が技術操作を行うことができる無線設備を「陸上の無線局」のものに限っている。次の無線局のうち、電波法施行令に定める「陸上の無
電波法施行令は、第三級陸上特殊無線技士が技術操作を行うことができる無線設備を「陸上の無線局」のものに限っている。次の無線局のうち、電波法施行令に定める「陸上の無線局」に当たらないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 地上基幹放送を行うため陸上に開設する無線局である地上基幹放送局
「地上基幹放送を行うため陸上に開設する無線局である地上基幹放送局」が当たりません。電波法施行令第3条第2項第8号は、「陸上の無線局」を、海岸局、海岸地球局、船舶局、船舶地球局、航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局、無線航行局及び基幹放送局以外の無線局と定めています。
地上基幹放送局は地上基幹放送などを行う基幹放送局(電波法施行規則第4条第1項第2号の2)で、同令第3条第2項第4号の基幹放送局として一覧で除かれるので、陸上に開設していても陸上の無線局ではありません。一方、携帯局(同規則第4条第1項第13号)は海上や上空で携帯して運用するものも含みますが、一覧に入っていないので陸上の無線局に当たります。
基地局(同項第6号)と、固定業務を行う固定局(同項第1号)も一覧に無いので当たります。陸上の無線局かどうかは、置き場所ではなく局の種別で決まります。
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項、電波法施行令第3条第2項第4号、電波法施行令第3条第2項第8号、電波法施行規則第3条第1項第1号、電波法施行規則第4条第1項第1号、電波法施行規則第4条第1項第2号の2、電波法施行規則第4条第1項第6号、電波法施行規則第4条第1項第13号
関連キーワード: 陸上の無線局・基幹放送局・携帯局・固定局
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