第三級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第24問: 電波法第75条第1項の規定では、総務大臣が無線局の免許を取り消さなければならない場合として、次のうちどれが定められているか。

「免許人が国籍などの欠格事由により免許を受けられない者となったとき」が定められています。電波法第75条第1項第1号は、免許人が第5条第1項、第2項又は第4項の規定により免許を受けることができない者となったときは、総務大臣はその免許を取り消さなければならないとしています。

ただし同条第2項により、外国人などが代表者である法人や、役員・議決権の3分の1以上を外国人などが占める法人に当たることとなった場合などは、必要があると認めるときは期間を定めて取り消さないことができます。運用の6月以上の休止、不正な手段による免許や指定の変更、運用の停止や空中線電力の制限の命令に従わないことは、同法第76条第4項第1号から第3号に挙げられた場合で、総務大臣が免許を取り消すことが「できる」場合です。

取り消さなければならない場合ではないので、第75条第1項の定めには当たりません。欠格事由により免許を受けられない者となったときは、免許を取り消さなければなりません。