第三級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第20問: ある会社が、陸上に開設した基地局(特定無線局ではないもの)を無線電話で運用している。無線従事者の資格を持たない社員が、主任無線従事者の監督を受けずにこの基地局の
ある会社が、陸上に開設した基地局(特定無線局ではないもの)を無線電話で運用している。無線従事者の資格を持たない社員が、主任無線従事者の監督を受けずにこの基地局の無線設備を扱う場合について、電波法及び電波法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. この基地局の無線設備の通信操作は簡易な操作に当たるので、無線従事者でなくても行うことができる。
「この基地局の無線設備の通信操作は簡易な操作に当たるので、無線従事者でなくても行うことができる」が正しい記述です。電波法第39条第1項は、無線従事者以外の者は主任無線従事者の監督を受けなければ無線設備の操作を行ってはならないとしつつ、総務省令で定める簡易な操作を除いています。
電波法施行規則第33条第4号(1)は、陸上に開設した無線局(海岸局・航空局・無線航行局などを除き、特定無線局に当たるものを除く)の無線設備の通信操作を簡易な操作に挙げており、基地局の無線電話の通信操作はこれに当たります。そのため、監督を受けなければ通信操作を行えないとする記述は誤りです。
操作の監督に関する講習は、選任の届出をした主任無線従事者に受けさせるもので(電波法第39条第7項)、簡易な操作を行う社員には求められていません。簡易な操作に当たるかは無線局の種別と操作の種類で決まり、非常通信に限る定めもありません。
特定無線局に当たらない陸上の基地局の無線電話の通信操作は、簡易な操作として無線従事者でなくても行えます。
根拠・参照資料: 電波法施行規則第33条第4号、電波法第39条第1項、電波法第39条第7項
関連キーワード: 簡易な操作・通信操作・基地局・電波法第39条
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