第三級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第2問: ある事業者が、27.144MHzの電波を使用し、空中線電力が0.5Wの無線局を開設しようとしている。この無線局は、26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の
ある事業者が、27.144MHzの電波を使用し、空中線電力が0.5Wの無線局を開設しようとしている。この無線局は、26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用する無線局のうち総務省令で定めるものに当たるものとする。この無線局の開設について、電波法及びこれに基づく命令の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 適合表示無線設備のみを使用するものであれば、総務大臣の免許を受けずに開設できる。
「適合表示無線設備のみを使用するものであれば、総務大臣の免許を受けずに開設できる」が正しい記述です。電波法第4条は、免許を要しない無線局を各号に挙げています。
その第2号は、26.9MHzから27.2MHzまでの電波を使い空中線電力が0.5W以下の無線局のうち総務省令(電波法施行規則第6条第3項。A3E電波で27.144MHzなどの周波数)で定めるもので、適合表示無線設備(技術基準に適合している旨の表示が付いた無線設備)のみを使用するものです。適合表示無線設備でない設備を使うものはこの号に当たらず、1W以下の第3号も同じ条件です。
登録局は同条第4号の別の区分で、この号の無線局は登録を要しません。電波法施行規則第33条第1号により、第4条第1号から第3号までの無線局の操作は簡易な操作で、電波法第39条第1項により無線従事者でなくても行えます。
26.9〜27.2MHz帯・0.5W以下の総務省令で定める無線局が免許を要しないのは、適合表示無線設備のみを使用する場合です。
根拠・参照資料: 電波法第4条第2号、電波法施行規則第6条第3項、電波法第4条第3号、電波法第4条第4号、電波法第39条第1項、電波法施行規則第33条第1号
関連キーワード: 免許を要しない無線局・適合表示無線設備・登録局・簡易な操作
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