第三級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第26問: 基地局の免許人が、総務大臣の許可を受けて無線設備の変更の工事をした。電波法の規定では、次のうちどの時点より後でなければ、その工事に係る無線設備を運用してはならな
基地局の免許人が、総務大臣の許可を受けて無線設備の変更の工事をした。電波法の規定では、次のうちどの時点より後でなければ、その工事に係る無線設備を運用してはならないとされているか。ただし、総務省令で変更検査を要しないとされる場合には当たらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 総務大臣の検査を受け、工事の結果が許可の内容に適合していると認められた時点
「総務大臣の検査を受け、工事の結果が許可の内容に適合していると認められた時点」です。電波法第18条第1項は、第17条第1項により無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査(変更検査)を受け、変更又は工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならないと定めています(総務省令で定める場合を除く。電波法施行規則第10条の4)。
検査されるのは工事の結果で、着手の前に計画を確かめる検査ではありません。同条第2項により、登録検査等事業者(総務大臣の登録を受けて無線設備の点検などを行う事業者)の点検の結果を記載した書類を出すと検査の一部を省略できますが、残りの検査は受けるので、省略された時点では運用できません。
検査の日の通知を受けても、検査で適合と認められるまでは運用できません。許可を受けて変更の工事をした無線設備は、総務省令で定める場合を除き、変更検査で工事の結果が許可の内容に適合すると認められた後でなければ運用できません。
根拠・参照資料: 電波法第17条第1項、電波法第18条第1項、電波法第18条第2項、電波法第24条の2第1項、電波法施行規則第10条の4
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