第三級陸上特殊無線技士 法規 練習問題 第11問: 電波法第76条第4項は、総務大臣が免許人の無線局の免許を取り消すことができる場合を定めている。基地局の免許人に次の事実があったとき、この規定により免許を取り消す

「不正な手段により、基地局の無線設備の変更の工事について、総務大臣の許可を受けていたとき」が当たります。電波法第76条第4項は、免許を取り消すことができる場合として、正当な理由がないのに運用を引き続き6月以上休止したとき（第1号）、不正な手段により免許若しくは第17条の許可を受けたときなど（第2号）、第76条第1項の命令又は制限に従わないとき（第3号）などを挙げています。

変更の工事は第17条第1項の許可の対象なので、不正な手段でその許可を受ければ第2号に当たります。1箇月の休止は6月に満たず、正当な理由のある休止は期間が長くても第1号に当たりません。

違反した免許人に3月以内の運用の停止を命じるのは第76条第1項の処分で、取消しの事由になるのはその命令に従わないときです。取り消すことができるのは、正当な理由のない6月以上の休止、不正な手段による免許や許可、命令や制限に従わないときなどです。