変額保険と税
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
変額保険（終身型）の契約者で保険料の負担者でもあるAさんが、運用の実績で解約返戻金が増えた時点で契約を解約し、自分で解約返戻金を一時金で受け取った。保険料は月払で、契約から12年が経っている。この解約返戻金に対する所得税の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 差益は一時所得となり、払込保険料と特別控除額を差し引いた一時所得の金額の2分の1が、総所得金額に算入される。
解説: 「一時所得の金額の2分の1が、総所得金額に算入される」が正しい内容です。保険料の負担者が自分で受け取る解約返戻金は、一時金なら一時所得になります（国税庁 タックスアンサー No.1755）。所得税法第34条第2項・第3項により、一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出…
根拠・参照資料: 所得税法第34条第2項、所得税法第34条第3項、所得税法第22条第2項第2号
関連キーワード: 一時所得・解約返戻金・特別控除・総所得金額
- 正解済みまだ正解していませんQ2
契約者で保険料の負担者でもあるBさんが変額保険を解約したところ、特別勘定の運用が不振だったため、受け取った解約返戻金が払込保険料の総額を下回った。この年、Bさんには給与所得がある。この損失の所得税の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 一時所得の計算で生じた損失は、給与所得など他の所得の金額から差し引くことはできない。
解説: 「給与所得など他の所得の金額から差し引くことはできない」が正しい内容です。損益通算（ある所得の損失を他の所得から差し引くこと）ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の計算上生じた損失に限られ、一時所得は入っていません（所得税法第69条第1項）。このため、解約返戻金…
根拠・参照資料: 所得税法第69条第1項、所得税法第34条第2項、所得税法第70条第1項、所得税法第2条第1項第25号
関連キーワード: 一時所得・損益通算・解約返戻金・純損失
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Cさんは令和8年中に、保険料の負担者として契約していた変額保険（保険料は月払・契約から15年経過）を解約し、解約返戻金1,120万円を一時金で受け取った。払込保険料の総額は1,000万円である。Cさんには同じ年に、懸賞の賞金40万円（収入を得るために支出した金額はない）の一時所得もあり、ほかに一時所得はない。Cさんの総所得金額に算入される一時所得の額はいくらか。
正解: 1. 55万円
解説: 「55万円」が正しい額です。所得税法第34条第2項により、一時所得の金額は、その年中の一時所得の総収入金額から支出した金額の合計額を引き、その残額から特別控除額を引いて求めます。特別控除額は第3項で50万円なので、2つの一時所得を合計してから1回だけ引きます。（1,120万円＋4…
根拠・参照資料: 所得税法第34条第2項、所得税法第34条第3項、所得税法第22条第2項第2号
関連キーワード: 一時所得・特別控除・解約返戻金・計算
- 正解済みまだ正解していませんQ4
一時払の変額保険（有期型）を提案している募集人が、顧客に金融類似商品の税金を説明している。金融類似商品の差益の対象になる「保険料の一時払」には、一時払に準ずる払い方も含まれる。その払い方の説明として、正しいものはどれか。
正解: 3. 保険期間等の初日から1年以内に保険料の総額の2分の1以上、または2年以内に4分の3以上を払い込む方法が含まれる。
解説: 「1年以内に保険料の総額の2分の1以上、または2年以内に4分の3以上を払い込む方法」が正しい内容です。金融類似商品の差益は、源泉徴収だけで課税が終わる差益で、所得税法第174条第8号は、保険料を一時に支払うこと（これに準ずる支払方法として政令で定めるものを含む）を内容とする契約を…
根拠・参照資料: 所得税法第174条第8号、所得税法施行令第298条第5項
関連キーワード: 金融類似商品・一時払・支払方法・所得税法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Dさんは、保険期間10年・保険料一時払の変額保険（有期型）を、保険料の負担者として契約した。なお、この契約は、死亡保険金の額の割合について、所得税法施行令が定める金融類似商品の要件を満たしているものとする。Dさんは、運用の実績で解約返戻金が増えたため、初日から6年が経った時点で解約し、解約返戻金を一時金で受け取った。差益の所得税の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 金融類似商品の差益には当たらず、差益は一時所得として、ほかの所得と合わせて総合課税の対象になる。
解説: 「金融類似商品の差益には当たらず、一時所得として総合課税」が正しい内容です。金融類似商品の差益は、他の所得と区分し源泉徴収だけで課税が終わる源泉分離課税の対象です（租税特別措置法第41条の10・国税庁 No.1755）。一時払で当たるのは、保険期間等が5年以下の契約と、5年を超え…
根拠・参照資料: 所得税法第174条第8号、所得税法施行令第298条第6項第1号、所得税法第34条第1項、租税特別措置法第41条の10第1項
関連キーワード: 金融類似商品・一時払・解約・一時所得
- 正解済みまだ正解していませんQ6
保険料一時払の変額保険を提案した際、顧客から「満期までの期間が5年以下の一時払の保険は、どれも差益が金融類似商品として扱われるのか」と聞かれた。一時払の生命保険契約のうち、金融類似商品の差益の対象にならないものの説明として、正しいものはどれか。なお、「災害死亡等」とは、災害・不慮の事故・一定の感染症・悪性新生物による死亡や高度の障害をいう。
正解: 3. 災害死亡等以外の死亡保険金の額が満期保険金の額を超える契約は、金融類似商品の差益の対象にならない。
解説: 「災害死亡等以外の死亡保険金の額が満期保険金の額を超える契約は、対象にならない」が正しい内容です。所得税法第174条第8号は、保険料の一時払に加えて「その他政令で定める事項」を内容とする契約を対象にしています。施行令第298条第6項第1号は生命保険契約について、災害死亡等の保険金…
根拠・参照資料: 所得税法第174条第8号、所得税法施行令第298条第6項第1号、所得税法施行規則第72条第1項
関連キーワード: 金融類似商品・死亡保険金・満期保険金・災害死亡等
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Eさんは、保険料の負担者で年金受取人でもある変額個人年金保険から、令和8年に年金100万円を受け取った。この年金は、年金の支払開始の日に支払総額が1,200万円と確定しており、払込保険料の総額は900万円である。剰余金や一時金の支払はないものとする。令和8年分のこの年金に係る雑所得の金額はいくらか。
正解: 4. 25万円
解説: 「25万円」が正しい額です。保険料の負担者と年金受取人が同じ個人年金保険の年金は公的年金等以外の雑所得で、令和8年分は所得税法第35条第2項第2号により総収入金額から必要経費を引いて求めます。必要経費は所得税法施行令第183条第1項第2号により、その年の年金の額に、支払総額のうち…
根拠・参照資料: 所得税法施行令第183条第1項第2号、所得税法第35条第2項第2号
関連キーワード: 変額個人年金保険・雑所得・必要経費・計算
- 正解済みまだ正解していませんQ8
令和8年分の所得税について考える。保険料の負担者と年金受取人が同じ変額個人年金保険で、契約の内容に基づき、年金の支払開始日に年金とともに一時金の支払も受けることになった（年金の支払総額は支払開始日に確定しており、剰余金の分配はないものとする）。年金に係る雑所得の金額の計算で、必要経費の基にする「保険料の総額」の扱いとして、所得税法施行令の定めに照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 払込保険料の総額に、年金の支払総額と一時金の合計に占める年金の支払総額の割合を掛けた額とする。
解説: 「払込保険料の総額に、年金の支払総額と一時金の合計に占める年金の支払総額の割合を掛けた額とする」が正しい記述です。所得税法施行令第183条第1項第2号は、その年の年金の額に「保険料の総額÷年金の支払総額」の割合を掛けた額を必要経費（収入から差し引ける額）とし、同項第3号は、契約が…
根拠・参照資料: 所得税法施行令第183条第1項第3号
関連キーワード: 変額個人年金保険・雑所得・必要経費・一時金
- 正解済みまだ正解していませんQ9
夫が契約者として保険料を全額負担し、妻を年金受取人とする変額個人年金保険で年金の支払が始まった（夫は存命）。妻は、年金の支払開始時に取得した年金を受け取る権利について、贈与税の課税を受けた。その後、妻が毎年受け取る年金の所得税の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 年金を受け取る権利に相当する部分を除いた残りに、所得税がかかる。
解説: 「年金を受け取る権利に相当する部分を除いた残りに、所得税がかかる」が正しい記述です。国税庁の解説（タックスアンサー No.1610・No.1755）は、保険料の負担者と年金受取人が異なる場合、給付事由が発生した時点で、年金を受け取る権利が負担者から受取人に贈与されたものとみなされ…
根拠・参照資料: 所得税法施行令第185条
関連キーワード: 変額個人年金保険・年金受給権・贈与税・雑所得
- 正解済みまだ正解していませんQ10
父が保険料を全額負担してきた変額保険（契約者の名義と被保険者は子）について、運用の実績で解約返戻金が増えたため、子が契約者として解約を請求し、解約返戻金を受け取った。父は存命である。この解約返戻金の課税の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の対象になる。
解説: 「子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の対象になる」が正しい記述です。相続税法第5条第1項は、保険事故が発生した場合に保険料を受取人以外の人が負担していたとき、受取人がその負担割合の部分を負担者から贈与により取得したものとみなすと定め、同条第2項はこれを返還金その他…
根拠・参照資料: 相続税法第5条第2項
関連キーワード: 解約返戻金・みなし贈与・贈与税・保険料の負担者
- 正解済みまだ正解していませんQ11
父が契約者・被保険者・保険料の負担者で、子（相続人）を死亡保険金の受取人とする変額保険（終身型）がある。父が死亡し、運用の実績により、死亡保険金は基本保険金額を上回る額で支払われた。この死亡保険金の課税の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 基本保険金額を上回った部分も含め、全額が相続により取得したとみなされる。
解説: 「基本保険金額を上回った部分も含め、全額が相続により取得したとみなされる」が正しい記述です。相続税法第3条第1項第1号は、被相続人の死亡により取得した生命保険契約の保険金のうち、被相続人が負担した保険料の割合に当たる部分を、受取人が相続（受取人が相続人以外なら遺贈）により取得した…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号
関連キーワード: 変額保険・死亡保険金・みなし相続財産・基本保険金額
- 正解済みまだ正解していませんQ12
父が保険料を全額負担し、契約者を子（相続人）、被保険者を母とする変額保険（終身型・解約返戻金がある）がある。母が存命のまま父が死亡した。父の相続でのこの契約の扱いとして、相続税法の定めに照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 契約者である子が、この契約に関する権利を相続により取得したものとみなされる。
解説: 「契約者である子が、この契約に関する権利を相続により取得したものとみなされる」が正しい記述です。相続税法第3条第1項第3号は、相続開始の時に保険事故が発生していない生命保険契約（返還金などの支払がない掛け捨ての契約を除く）で、被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者であ…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第3号
関連キーワード: 生命保険契約に関する権利・みなし相続財産・契約者・非課税
- 正解済みまだ正解していませんQ13
父が契約者・保険料の負担者・年金受取人である変額個人年金保険は、年金の支払を一定期間保証し、その期間中に年金受取人が死亡したときは残りの期間の年金を後継の受取人に支払う内容である。父は保証期間の途中で年金の受取中に死亡し、相続人の子が残りの年金の受取人になった。子の課税の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 残りの年金を受け取る権利を相続により取得したとみなされ、死亡保険金の非課税は使えない。
解説: 「残りの年金を受け取る権利を相続により取得したとみなされ、死亡保険金の非課税は使えない」が正しい記述です。相続税法第3条第1項第5号は、受取人の生存中や一定期間に年金を払い、受取人の死亡後は遺族などに年金や一時金を払う契約（定期金給付契約）で、年金受取人だった被相続人の死亡後に相…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第5号
関連キーワード: 変額個人年金保険・保証期間・定期金に関する権利・非課税
- 正解済みまだ正解していませんQ14
父が契約者・被保険者・保険料の負担者である変額保険で、死亡保険金の受取人を孫（子の子）としていた。父が死亡し、相続人は配偶者と子2人で、孫は相続人ではない（養子縁組もしていない）。孫が受け取った死亡保険金の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 孫は遺贈により取得したものとみなされ、死亡保険金の非課税の規定は使えない。
解説: 「孫は遺贈により取得したものとみなされ、死亡保険金の非課税の規定は使えない」が正しい記述です。相続税法第3条第1項は、保険金を取得した人が相続人なら相続、相続人以外なら遺贈により取得したものとみなすと定めています。子が健在で孫は相続人ではないので、遺贈による取得です。同法第12条…
根拠・参照資料: 相続税法第12条第1項第6号
関連キーワード: 死亡保険金・遺贈・非課税限度額・相続人
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この科目は 14 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは変額保険販売資格試験の問題を5カテゴリに分けています。変額保険と税にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の変額保険販売資格試験全80問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには一時所得・解約返戻金・変額個人年金保険・金融類似商品などがあります。本試験の情報は合格率生命保険協会の業界共通試験のページ・保険代理店試験事務マニュアル・FAQには合格率と受験者数の掲載が見当たりません（2026年11月時点）・試験時間40分・受験料2,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、変額保険のしくみと特別勘定・変額保険の約款と手続き・変額保険の販売資格と募集の禁止行為などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
変額保険と税の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している変額保険販売資格試験「変額保険と税」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全14問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 一時所得4問
- 解約返戻金4問
- 変額個人年金保険4問
- 金融類似商品3問
- 死亡保険金3問
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変額保険の販売資格と募集の禁止行為22 問Premium 限定
本試験と同じ40分で、5分野を通して解く
本試験と同じ40分・70%の目安で、特別勘定のしくみから禁止行為・税まで5分野を混ぜて解きます。本試験の問題数と分野ごとの出題数は公表されていないため、40問と配分はぴよパスの設定で、形式はすべて四肢択一です。
40問の模擬試験を始める変額保険と税 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 変額保険販売資格試験の変額保険と税は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは変額保険販売資格試験の変額保険と税に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。変額保険販売資格試験の収録全80問のうち約18%です。回答後に解説を確認できます。
- 変額保険と税はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは変額保険販売資格試験の問題を5カテゴリ（変額保険と税 / 変額保険のしくみと特別勘定・変額保険の約款と手続き・変額保険の販売資格と募集の禁止行為・変額保険にかかわる関係法令）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 変額保険と税の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 変額保険と税は、ぴよパスで変額保険販売資格試験の問題を分けている5カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している変額保険と税の問題数は14問 / 全80問で、収録全体の約18%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、変額保険と税を全40問中7問（約18%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 変額保険と税で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 変額保険販売資格試験の合格基準は「100点満点中70点以上（所属する生命保険会社によって異なる場合があります）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。変額保険と税の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。