変額保険販売資格試験 変額保険と税 練習問題 第5問: Dさんは、保険期間10年・保険料一時払の変額保険（有期型）を、保険料の負担者として契約した。なお、この契約は、死亡保険金の額の割合について、所得税法施行令が定め

「金融類似商品の差益には当たらず、一時所得として総合課税」が正しい内容です。金融類似商品の差益は、他の所得と区分し源泉徴収だけで課税が終わる源泉分離課税の対象です（租税特別措置法第41条の10・国税庁 No.1755）。

一時払で当たるのは、保険期間等が5年以下の契約と、5年を超える契約を初日から5年以内に解約したものの差益です（所得税法第174条第8号）。6年後に解約したDさんの差益はどちらにも当たらず、負担者が一時金で受け取る解約返戻金は一時所得です（国税庁 No.1755）。

「いつ解約しても」源泉分離課税とする説明は5年の区切りを落としています。「5年以内に解約していた場合でも」当たらないとする説明は、5年以内の解約を含める定めと逆です。

「利子所得」とする説明も、一時所得なので誤りです。倍率の要件を満たす一時払の保険なら、差益が金融類似商品になるのは「保険期間5年以下」か「5年以内の解約」のときと覚えましょう。