変額保険販売資格試験 変額保険と税 練習問題 第2問: 契約者で保険料の負担者でもあるBさんが変額保険を解約したところ、特別勘定の運用が不振だったため、受け取った解約返戻金が払込保険料の総額を下回った。この年、Bさん
契約者で保険料の負担者でもあるBさんが変額保険を解約したところ、特別勘定の運用が不振だったため、受け取った解約返戻金が払込保険料の総額を下回った。この年、Bさんには給与所得がある。この損失の所得税の扱いとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 一時所得の計算で生じた損失は、給与所得など他の所得の金額から差し引くことはできない。
「給与所得など他の所得の金額から差し引くことはできない」が正しい内容です。損益通算(ある所得の損失を他の所得から差し引くこと)ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の計算上生じた損失に限られ、一時所得は入っていません(所得税法第69条第1項)。
このため、解約返戻金が払込保険料を下回っても、その差額を他の所得から引くことはできません。「確定申告をすれば給与所得から差し引く」は、4つの所得に当たらず誤りです。
「ほかの一時所得とも差し引き」できないとする説明も誤りで、同じ年の一時所得は合算して計算します(第34条第2項)。「3年間繰り越して」も誤りです。
繰り越せるのは損益通算をしても引ききれなかった損失(純損失。第70条第1項・第2条第1項第25号)で、損益通算の対象でない一時所得の損失は繰り越せません。損益通算できるのは「不動産・事業・山林・譲渡」の4つと覚えましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第69条第1項、所得税法第34条第2項、所得税法第70条第1項、所得税法第2条第1項第25号
関連キーワード: 一時所得・損益通算・解約返戻金・純損失
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