変額保険販売資格試験 変額保険と税 練習問題 第1問: 変額保険(終身型)の契約者で保険料の負担者でもあるAさんが、運用の実績で解約返戻金が増えた時点で契約を解約し、自分で解約返戻金を一時金で受け取った。保険料は月払
変額保険(終身型)の契約者で保険料の負担者でもあるAさんが、運用の実績で解約返戻金が増えた時点で契約を解約し、自分で解約返戻金を一時金で受け取った。保険料は月払で、契約から12年が経っている。この解約返戻金に対する所得税の扱いとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 差益は一時所得となり、払込保険料と特別控除額を差し引いた一時所得の金額の2分の1が、総所得金額に算入される。
「一時所得の金額の2分の1が、総所得金額に算入される」が正しい内容です。保険料の負担者が自分で受け取る解約返戻金は、一時金なら一時所得になります(国税庁 タックスアンサー No.1755)。
所得税法第34条第2項・第3項により、一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額(ここでは払込保険料)を引き、その残額から特別控除額50万円(残額が50万円未満ならその残額)を引いて求めます。第22条第2項第2号により、総所得金額に入るのはその2分の1です。
「雑所得」として全額を算入する説明も誤りです。「2分の1にしてから特別控除額を差し引いた額」は順序が逆で、特別控除は2分の1にする前に引きます。
「利子所得」として源泉徴収だけで終わるという説明も誤りで、月払の契約の解約差益は一時所得として他の所得と合わせて計算します。「保険料を引き、50万円を引き、最後に半分」の順で覚えましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第34条第2項、所得税法第34条第3項、所得税法第22条第2項第2号
関連キーワード: 一時所得・解約返戻金・特別控除・総所得金額
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