電気通信主任技術者 有線電気通信法・端末設備等規則 練習問題 第4問: C社は、本社と工場を結ぶ自営の有線電気通信設備(電気通信事業者の回線を使わない)で社内の通話を行い、取引先との通話には電気通信事業者が提供する電話のサービスを使
C社は、本社と工場を結ぶ自営の有線電気通信設備(電気通信事業者の回線を使わない)で社内の通話を行い、取引先との通話には電気通信事業者が提供する電話のサービスを使っている。これらの通話の秘密の保護について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 自営の設備による通話は有線電気通信法で、事業者のサービスによる通話は電気通信事業法で、秘密が保護される。
「自営の設備による通話は有線電気通信法で、事業者のサービスによる通話は電気通信事業法で、秘密が保護される」が正しい記述です。有線電気通信法第9条は『有線電気通信(電気通信事業法第四条第一項…の通信たるものを除く。)の秘密は、侵してはならない』と定め、電気通信事業者の取扱中に係る通信を除いています。
その通信は、電気通信事業法第4条第1項の『電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない』で保護されます。自営の設備による通話も導体を利用した有線電気通信(有線電気通信法第2条第1項)なので、どの法律の対象にもならないとする記述は誤りです。
事業者のサービスによる通話は有線電気通信法第9条から除かれるので、両方で保護されるとする記述も誤りです。自営の設備の通話を電気通信事業法で、事業者のサービスの通話を有線電気通信法で保護するとする記述は、二つの法律の当てはめが逆です。
事業者が取り扱う通信は事業法、それ以外の有線の通信は有線法、と分けましょう。
根拠・参照資料: 有線電気通信法第9条、電気通信事業法第4条第1項、有線電気通信法第2条第1項
関連キーワード: 通信の秘密・有線電気通信法・電気通信事業法・自営の設備
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