電気通信主任技術者 有線電気通信法・端末設備等規則 練習問題 第5問: 有線電気通信の業務に従事していない第三者Dが、E社の自営の有線電気通信設備による通信を盗み聞いて、その秘密を侵した。また、E社でその設備の運用の業務に従事する社
有線電気通信の業務に従事していない第三者Dが、E社の自営の有線電気通信設備による通信を盗み聞いて、その秘密を侵した。また、E社でその設備の運用の業務に従事する社員Fも、同じ設備による通信の秘密を侵した。どちらの通信も電気通信事業者の取扱中に係る通信ではない。有線電気通信法の罰則について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Dは2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、Fは3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。
「Dは2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、Fは3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる」が正しい記述です。有線電気通信法第14条第1項は、第9条に違反して有線電気通信の秘密を侵した者を『二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金』とし、主体を限っていないので、業務に従事しないDにも当たります。
同条第2項は、有線電気通信の業務に従事する者(その設備で通信を扱う仕事に就いている人)がしたときを『三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金』と重くしています。Dを100万円以下とする記述は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した罪(電気通信事業法第179条第1項)の上限を当てたものです。
Fを200万円以下とする2つの記述も、電気通信事業に従事する者の罪(同条第2項)の上限で、事業者の取扱中でない通信には当たりません。Fを50万円以下とする記述は、業務に従事する者を重くする第2項を見落としています。
有線法の秘密の侵害は50万円と100万円で、事業法の100万円と200万円の半分、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 有線電気通信法第14条第1項、有線電気通信法第14条第2項、電気通信事業法第179条第1項、電気通信事業法第179条第2項
関連キーワード: 通信の秘密・罰則・業務に従事する者・有線電気通信法
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