電気通信主任技術者 有線電気通信法・端末設備等規則 練習問題 第3問: B社は、他人の通信の用に供する有線電気通信設備を設置し、使用の態様などを併せて届け出ている（総務省令で定める例外には当たらない）。総務大臣が、この設備について次

「アについては、妨害の防止又は除去のため必要な限度で、設備の使用の停止や改造などを命ずることができる」が正しい記述です。有線電気通信法第7条第1項は、設備が第5条の技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えるなどと認めるとき、総務大臣は『必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる』と定めています。

この命令は有線電気通信設備を設置した者の全てが対象で、併せて届け出る設備に当たる場合に限られるのではありません。イは同条第2項の場面で、併せて届け出る設備について通信の秘密の確保に支障があるときなどに『改善その他の措置をとるべきことを勧告することができる』とされ、使用の停止や改造などを命ずる定めはありません。

勧告の要件は秘密の確保の支障や運用の不適切で、技術基準への不適合ではありません。技術基準の違反には命令、運用の問題には勧告、と分けて覚えましょう。