電気通信主任技術者 有線電気通信法・端末設備等規則 練習問題 第7問: 有線電気通信設備を損壊するなどして有線電気通信を妨害する罪について、有線電気通信法の定めとして誤っているものはどれか。
有線電気通信法・端末設備等規則
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第7問
有線電気通信設備を損壊するなどして有線電気通信を妨害する罪について、有線電気通信法の定めとして誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 設備を損壊して有線電気通信を妨害した者は、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。
「設備を損壊して有線電気通信を妨害した者は、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる」が誤りです。有線電気通信法第13条第1項は、有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者を『五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金』に処すると定めており、拘禁刑の上限は5年です。
3年は、有線電気通信の業務に従事する者が通信の秘密を侵したときの刑(第14条第2項)の年数です。物品の接触による機能の障害は第13条第1項が損壊と並べて挙げているので、設備を壊さなくても処罰の対象になります。
同条第2項は『前項の未遂罪は、罰する』と定めるので、妨害を遂げなかった者も罰せられます。また第13条には、第14条第2項のような業務に従事する者による刑の加重の定めはありません。
妨害は5年・100万円、秘密の侵害は2年・50万円、と並べて覚えましょう。
根拠・参照資料: 有線電気通信法第13条第1項、有線電気通信法第13条第2項、有線電気通信法第14条第2項
関連キーワード: 有線電気通信の妨害・罰則・未遂罪・有線電気通信設備の損壊
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