電気通信主任技術者 有線電気通信法・端末設備等規則 練習問題 第2問: 電気通信事業者ではないA社が、離れた場所にある自社の2つの事業所を結ぶ有線電気通信設備を新たに設置し、総務大臣に設置の届出をする。設備は同一の構内や同一の建物内

「A社と取引先のB社とが費用を分担して共同で設置する場合」が正しい記述です。有線電気通信法第3条第2項は、届出に係る設備が、二人以上の者が共同して設置するもの、他人（電気通信事業者を除く。）の設置した有線電気通信設備と相互に接続されるもの、他人の通信の用に供されるもののいずれかに当たるとき、同条第1項の事項のほか『その使用の態様その他総務省令で定める事項』を併せて届け出ると定めています。

「電気通信事業者が設置した電気通信回線設備と相互に接続する場合」は、接続先の『他人』から電気通信事業者が除かれているので当たりません。「設置の日から2週間以内に届け出る場合」は届出の時期の定め（同条第1項）で、併せて届け出る事項の要否とは関係がありません。

「A社だけが自社の通信に使い、他の設備と接続しない場合」は3つのどれにも当たりません。共同・接続・他人の通信の3つで判定しましょう。