法規
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、適当なものはどれか。
正解: 4. 電気通信工事について、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、許可を受けなくてもよい。
解説: 「工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、許可を受けなくてもよい」が適当です。建設業法第3条第1項ただし書は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を許可の対象から外しています。建設業法施行令第1条の2第1項は、軽微…
根拠・参照資料: 建設業法第3条第1項・第3項、建設業法施行令第1条の2第1項・第2条
関連キーワード: 建設業の許可・軽微な建設工事・許可の更新・国土交通大臣許可
- 正解済みまだ正解していませんQ2
建設業の許可の区分と許可の基準に関する記述として、「建設業法」上、不適当なものはどれか。
正解: 4. 施工技術の総合性などを考慮して政令で定める指定建設業には、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業とともに、電気通信工事業が含まれる。
解説: 「指定建設業には、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業とともに、電気通信工事業が含まれる」が不適当です。建設業法第15条第2号ただし書の指定建設業は、建設業法施行令第5条の2が定める土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業…
根拠・参照資料: 建設業法第3条第2項・第7条第2号・第15条第2号、建設業法施行令第5条の2
関連キーワード: 指定建設業・営業所技術者・特定営業所技術者・特定建設業
- 正解済みまだ正解していませんQ3
電気通信工事の工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、適当なものはどれか。
正解: 2. 発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が5,000万円以上となる工事に監理技術者を置く。
解説: 「下請代金の総額が5,000万円以上となる工事に監理技術者を置く」が適当です。建設業法第26条第2項は、発注者から直接請け負った特定建設業者に、下請契約の請負代金の額(二以上あるときは総額)が政令で定める金額以上になるとき、監理技術者を置くよう求めています。その金額は5,000万…
根拠・参照資料: 建設業法第7条第2号・第26条第1項・第2項・第3項・第26条の4第2項、建設業法施行令第2条・第27条第1項
関連キーワード: 主任技術者・監理技術者・技術者の専任・下請代金の総額
- 正解済みまだ正解していませんQ4
建設工事の請負契約に関する記述として、「建設業法」上、不適当なものはどれか。
正解: 3. 元請負人は、共同住宅を新築する建設工事について、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。
解説: 「共同住宅を新築する建設工事について、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、その工事を一括して他人に請け負わせることができる」が不適当です。建設業法第22条第1項・第2項は一括下請負(請け負った工事を丸ごと他人に請け負わせること)を禁じ、同条第3項は、元請負人があらかじめ…
根拠・参照資料: 建設業法第19条第1項・第3項・第19条の3第2項・第20条第1項・第22条第3項、建設業法施行令第6条の4
関連キーワード: 一括下請負の禁止・請負契約・材料費等記載見積書・情報通信の技術を利用する方法
- 正解済みまだ正解していませんQ5
元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」上、適当なものはどれか。
正解: 3. 元請負人は、出来形部分に対する支払を受けたときは、下請負人に対して、相応する下請代金を、支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
解説: 「出来形部分に対する支払を受けたときは、…支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない」が適当です(建設業法第24条の3第1項)。元請負人は、注文者から出来形部分に対する支払や工事完成後の支払を受けたときは、支払を受けた金額の出来形に対する割合…
根拠・参照資料: 建設業法第24条の3第1項・第2項・第24条の4第1項・第24条の6第1項
関連キーワード: 下請代金の支払・元請負人の義務・検査及び引渡し・支払期日
- 正解済みまだ正解していませんQ6
労働契約の締結に際しての労働条件の明示に関する記述として、「労働基準法」上、不適当なものはどれか。
正解: 2. 書面の交付により明示しなければならない事項には、賃金の決定、計算及び支払の方法に関する事項のほか、昇給に関する事項も含まれる。
解説: 「書面の交付により明示しなければならない事項には、…昇給に関する事項も含まれる」が不適当です。労働基準法第15条第1項後段は、賃金と労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を、省令で定める方法で明示するよう求めています。労働基準法施行規則第5条第3項は、その事項を同条…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 労働条件の明示・書面の交付・労働契約の解除・帰郷旅費
- 正解済みまだ正解していませんQ7
労働時間、休憩、休日及び割増賃金に関する記述として、「労働基準法」上、適当なものはどれか。
正解: 1. 4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者には、毎週少なくとも1回の休日を与える規定は適用されない。
解説: 「4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者には、毎週少なくとも1回の休日を与える規定は適用されない」が適当です。労働基準法第35条第1項は、使用者は労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定め、同条第2項は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者には前項の…
根拠・参照資料: 労働基準法第34条第1項・第35条・第37条第1項・第38条第2項
関連キーワード: 休日・休憩時間・割増賃金・坑内労働の労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ8
電気通信工事に伴って行う次の作業のうち、労働安全衛生法令上、事業者が作業主任者を選任しなければならない作業に該当しないものはどれか。
正解: 2. 金属製の部材で構成される高さ4mのアンテナ用の鉄塔の組立て、解体又は変更の作業
解説: 「金属製の部材で構成される高さ4mのアンテナ用の鉄塔の組立て、解体又は変更の作業」が該当しません。作業主任者は、労働災害を防ぐための管理が要る作業で、労働者の指揮などをさせるために、免許を受けた者又は技能講習を修了した者のうちから事業者が選ぶ人で(労働安全衛生法第14条)、選任が…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法施行令第6条
関連キーワード: 作業主任者・鉄塔・型枠支保工・土止め支保工・木造建築物の組立て
- 正解済みまだ正解していませんQ9
労働安全衛生法令上、建設業の特定元方事業者とその関係請負人の作業従事者が同一の場所で作業を行う場合の安全衛生管理体制に関する記述として、適当なものはどれか。ただし、ずい道等の建設の仕事、一定の橋梁の建設の仕事及び圧気工法による作業を行う仕事のいずれでもないものとする。
正解: 3. 統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、資格を有する者から元方安全衛生管理者を選任し、統括管理する事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
解説: 「元方安全衛生管理者を選任し、統括管理する事項のうち技術的事項を管理させなければならない」が適当です。特定元方事業者は、建設業などで、仕事の一部を請負人に請け負わせている大もとの事業者です。労働安全衛生法第15条の2第1項は、統括安全衛生責任者を選任した建設業などの事業者に、厚生…
根拠・参照資料: 労働安全衛生法第15条の2第1項
関連キーワード: 統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者・安全衛生責任者・特定元方事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ10
道路法施行令に定める、道路に電線を設けて占用する場合の占用の場所の基準に関する記述として、適当なものはどれか。
正解: 1. 電線を地下に設ける場合は、保安上又は道路に関する工事の実施上の支障のない場合を除き、電線の頂部と路面との距離が、車道では0.8m、歩道では0.6mを超えていること。
解説: 「電線の頂部と路面との距離が、車道では0.8m、歩道では0.6mを超えている」が適当です。道路法施行令第11条の2第1項第2号ロは、電線を地下に設ける場合について、保安上又は道路に関する工事の実施上の支障のない場合を除き、電線の頂部(いちばん上の面)と路面との距離が車道で0.8m…
根拠・参照資料: 道路法施行令第11条の2第1項
関連キーワード: 道路の占用・電線・埋設深さ・道路法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ11
河川法上、一級河川の河川区域又は河川保全区域で通信ケーブルの工事を行う場合の手続などに関する記述として、適当でないものはどれか。
正解: 4. 河川保全区域内において、ケーブルを収める地上の工作物を新築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、工事に着手する前に、その旨を河川管理者に届け出なければならない。
解説: 「河川保全区域内において…工作物を新築しようとする者は…河川管理者に届け出なければならない」が適当ではありません。河川法第55条第1項は、河川保全区域内で土地の掘削・盛土・切土その他土地の形状を変更する行為や、工作物の新築又は改築をしようとする者に、河川管理者の許可を受けるよう求…
根拠・参照資料: 河川法第55条第1項
関連キーワード: 河川法・河川区域・河川保全区域・河川管理者・占用の許可
- 正解済みまだ正解していませんQ12
有線電気通信法に定める有線電気通信設備の届出に関する記述として、適当なものはどれか。
正解: 3. 設備を設置した者が、届け出た設備の概要を工事を要しないで変更しようとするときは、変更の日から2週間以内に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
解説: 「工事を要しないで変更しようとするときは、変更の日から2週間以内に…総務大臣に届け出なければならない」が適当です。有線電気通信法第3条第3項は、設置した者が届け出た事項(有線電気通信の方式の別・設備の設置の場所・設備の概要)を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第3条第3項
関連キーワード: 有線電気通信法・有線電気通信設備・変更の届出・総務大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ13
利用者が、使用電圧が400Vの電源回路をもち金属製の筐体をもつ端末設備の機器を、事業用電気通信設備に接続する。端末設備等規則上、この機器の電源回路と筐体の間及び電源回路と事業用電気通信設備の間に求められる基準として、適当なものはどれか。
正解: 1. 2,500Vの電圧を連続して1分間加えたときこれに耐えること。
解説: 「2,500Vの電圧を連続して1分間加えたときこれに耐えること」が適当です。端末設備等規則第6条第1項は、端末設備の機器の電源回路と筐体(機器の外箱)の間、及び電源回路と事業用電気通信設備の間について、使用電圧が250V以下の場合は絶縁抵抗が2MΩ以上(第1号)、250Vを超える…
根拠・参照資料: 端末設備等規則第6条第1項
関連キーワード: 端末設備等規則・絶縁耐力・絶縁抵抗・接地抵抗
- 正解済みまだ正解していませんQ14
電波法に定める無線局の開設の手続に関する記述として、適当でないものはどれか。
正解: 4. 総務大臣は、予備免許の際に工事落成の期限を指定し、期限の経過後3か月以内に落成の届出がないときは、免許を拒否しなければならない。
解説: 「期限の経過後3か月以内に落成の届出がないときは、免許を拒否しなければならない」が適当ではありません。電波法第11条は、工事落成の期限(延長があったときはその期限)の経過後2週間以内に落成の届出がないときは、総務大臣はその無線局の免許を拒否しなければならないと定めています(2週間…
根拠・参照資料: 電波法第8条第1項・第11条
関連キーワード: 電波法・無線局の免許・予備免許・工事落成の期限・免許の拒否
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