1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第12問: 有線電気通信法に定める有線電気通信設備の届出に関する記述として、適当なものはどれか。
法規
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第12問
有線電気通信法に定める有線電気通信設備の届出に関する記述として、適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 設備を設置した者が、届け出た設備の概要を工事を要しないで変更しようとするときは、変更の日から2週間以内に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
「工事を要しないで変更しようとするときは、変更の日から2週間以内に…総務大臣に届け出なければならない」が適当です。有線電気通信法第3条第3項は、設置した者が届け出た事項(有線電気通信の方式の別・設備の設置の場所・設備の概要)を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前まで、工事を要しないときは変更の日から2週間以内に、総務大臣に届け出ると定めています。
「変更の工事の開始の日の1か月前まで」は誤りで、工事を要する変更も2週間前までです。「使用の態様などを都道府県知事に届け出」は届出先が誤りで、第3条第2項の事項を併せて届け出る先も、第1項と同じ総務大臣です。
「同一の建物内である設備は…設置の届出をしなければならない」も誤りです。第3条第4項第3号は、設備の一の部分の設置の場所が他の部分と同一の構内又は同一の建物内であるもの(共同で設置するもの・他人の設備と相互に接続されるもの・他人の通信の用に供されるものを除く)には、第1項から第3項までを適用しないとしています。
届け出た事項の変更は、工事を要するなら工事の開始の日の2週間前まで、工事を要しないなら変更の日から2週間以内に、総務大臣へ届け出ます(2週間は第3条第3項の値)。
根拠・参照資料: 有線電気通信法第3条第3項
関連キーワード: 有線電気通信法・有線電気通信設備・変更の届出・総務大臣
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