1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第14問: 電波法に定める無線局の開設の手続に関する記述として、適当でないものはどれか。
電波法に定める無線局の開設の手続に関する記述として、適当でないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 総務大臣は、予備免許の際に工事落成の期限を指定し、期限の経過後3か月以内に落成の届出がないときは、免許を拒否しなければならない。
「期限の経過後3か月以内に落成の届出がないときは、免許を拒否しなければならない」が適当ではありません。電波法第11条は、工事落成の期限(延長があったときはその期限)の経過後2週間以内に落成の届出がないときは、総務大臣はその無線局の免許を拒否しなければならないと定めています(2週間は第11条の値)。
3か月ではありません。工事落成の期限は、予備免許(申請の審査に通った段階で与えられる、本免許の前の免許)を与えるときに、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間とともに指定され(第8条第1項)、予備免許を受けた者の申請により延長できます(同条第2項)。
予備免許を受けた者は、工事が落成したら総務大臣に届け出て、無線設備、無線従事者の資格及び員数などの検査を受けます(第10条第1項)。検査の結果、無線設備が工事設計に合致し、資格及び員数などが違反しないと認めるときは、総務大臣は遅滞なく免許を与えなければなりません(第12条)。
免許を与えたとき、総務大臣は免許記録(電磁的記録)を作成します(第14条)。免許の有効期間は、義務船舶局等と義務航空機局を除き、免許の日から起算して5年を超えない範囲内で総務省令で定められ、再免許を妨げません(5年は第13条第1項の値)。
工事落成の期限を過ぎて2週間以内に落成の届出が無いと、免許は拒否されます。
根拠・参照資料: 電波法第8条第1項・第11条
関連キーワード: 電波法・無線局の免許・予備免許・工事落成の期限・免許の拒否