1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第4問: 建設工事の請負契約に関する記述として、「建設業法」上、不適当なものはどれか。
建設工事の請負契約に関する記述として、「建設業法」上、不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 元請負人は、共同住宅を新築する建設工事について、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。
「共同住宅を新築する建設工事について、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、その工事を一括して他人に請け負わせることができる」が不適当です。建設業法第22条第1項・第2項は一括下請負(請け負った工事を丸ごと他人に請け負わせること)を禁じ、同条第3項は、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの禁止を適用しないとしています。
ただし、この例外は、多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものには及びません。その工事は、建設業法施行令第6条の4が定める共同住宅を新築する建設工事です。
「相手方の承諾を得て、書面を相互に交付する措置に代えて、省令で定める情報通信の技術を利用する方法を講ずることができる」は同法第19条第3項のとおりです。代えることができるのは、契約の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する措置(同条第1項)です。
「原価に満たない金額で請負契約を締結してはならない」は同法第19条の3第2項のとおりで、注文者だけでなく、請け負う建設業者の側にも禁じられています。「見積書を作成するよう努めなければならない」は同法第20条第1項のとおりで、この見積書を材料費等記載見積書といいます。
建設業法上、一括下請負は発注者の書面による承諾があれば認められますが、共同住宅を新築する建設工事では承諾があっても認められません。
根拠・参照資料: 建設業法第19条第1項・第3項・第19条の3第2項・第20条第1項・第22条第3項、建設業法施行令第6条の4
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