1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第2問: 建設業の許可の区分と許可の基準に関する記述として、「建設業法」上、不適当なものはどれか。
建設業の許可の区分と許可の基準に関する記述として、「建設業法」上、不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 施工技術の総合性などを考慮して政令で定める指定建設業には、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業とともに、電気通信工事業が含まれる。
「指定建設業には、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業とともに、電気通信工事業が含まれる」が不適当です。建設業法第15条第2号ただし書の指定建設業は、建設業法施行令第5条の2が定める土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種で、電気通信工事業は含まれません。
「建設工事の種類ごとに、それに対応する建設業に分けて与えられる」は適当で、建設業法第3条第2項は、許可を別表第一の建設工事の種類ごとに、対応する建設業に分けて与えると定めています。「一般建設業の許可を受けようとする者は、その営業所ごとに、営業所技術者を専任の者として置かなければならない」は同法第7条第2号のとおりです。
営業所技術者は、請負契約の締結と履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者をいいます。「指定建設業について特定建設業の許可を受けようとする者が営業所ごとに置く専任の者は…に限られる」は同法第15条第2号ただし書のとおりです。
専任の者は、同号イの者(技術検定などの国土交通大臣が定める試験の合格者、又は国土交通大臣が定める免許を受けた者)か、同号ハにより大臣がイの者と同等以上の能力を有すると認定した者でなければならず、実務の経験による同号ロの者は置けません。
根拠・参照資料: 建設業法第3条第2項・第7条第2号・第15条第2号、建設業法施行令第5条の2
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