1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第6問: 労働契約の締結に際しての労働条件の明示に関する記述として、「労働基準法」上、不適当なものはどれか。
労働契約の締結に際しての労働条件の明示に関する記述として、「労働基準法」上、不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 書面の交付により明示しなければならない事項には、賃金の決定、計算及び支払の方法に関する事項のほか、昇給に関する事項も含まれる。
「書面の交付により明示しなければならない事項には、…昇給に関する事項も含まれる」が不適当です。労働基準法第15条第1項後段は、賃金と労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を、省令で定める方法で明示するよう求めています。
労働基準法施行規則第5条第3項は、その事項を同条第1項第1号から第4号までの事項(労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準、就業の場所と従事すべき業務、始業・終業の時刻や休日など、賃金の決定・計算・支払の方法など、退職に関する事項)とし、昇給に関する事項を除いています。同条第4項は、その方法を原則として書面の交付とし、労働者が希望した場合は、ファクシミリや、出力して書面にできる電子メールなどの送信でもよいとしています。
「賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」は同法第15条第1項前段のとおりです。「即時に労働契約を解除することができる」は同条第2項のとおりです。
「契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者は必要な旅費を負担しなければならない」は同条第3項のとおりで、14日は同項が定める期間です。昇給に関する事項は、明示すべき労働条件ではあるものの、契約の期間や賃金の決定・計算・支払の方法などと違って、書面の交付による明示までは求められていません。
根拠・参照資料: 労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 労働条件の明示・書面の交付・労働契約の解除・帰郷旅費