1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第3問: 電気通信工事の工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、適当なものはどれか。
電気通信工事の工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が5,000万円以上となる工事に監理技術者を置く。
「下請代金の総額が5,000万円以上となる工事に監理技術者を置く」が適当です。建設業法第26条第2項は、発注者から直接請け負った特定建設業者に、下請契約の請負代金の額(二以上あるときは総額)が政令で定める金額以上になるとき、監理技術者を置くよう求めています。
その金額は5,000万円(建築工事業は8,000万円)です(建設業法施行令第2条)。「専任で置かなければならないのは、請負代金の額が5,000万円以上のもの」は誤りで、主任技術者又は監理技術者を専任(その工事現場の職務だけに従事すること)としなければならない重要な工事は、国や地方公共団体が注文者である工作物に関する工事などのうち、工事1件の請負代金の額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上のものです(同法第26条第3項、施行令第27条第1項)。
「請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者」は誤りで、これは営業所ごとに置く営業所技術者の定義です(同法第7条第2号)。主任技術者は、工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる者です(同法第26条第1項)。
「指導に従うよう努めなければならない」は誤りで、施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者の指導に従わなければなりません(同法第26条の4第2項)。電気通信工事では、監理技術者を置く基準は下請代金の総額5,000万円以上、公共性のある施設などの重要な工事で専任とする基準は工事1件の請負代金の額4,500万円以上と、金額と何の額かを組にして覚えます。
根拠・参照資料: 建設業法第7条第2号・第26条第1項・第2項・第3項・第26条の4第2項、建設業法施行令第2条・第27条第1項
関連キーワード: 主任技術者・監理技術者・技術者の専任・下請代金の総額