1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第11問: 河川法上、一級河川の河川区域又は河川保全区域で通信ケーブルの工事を行う場合の手続などに関する記述として、適当でないものはどれか。
河川法上、一級河川の河川区域又は河川保全区域で通信ケーブルの工事を行う場合の手続などに関する記述として、適当でないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 河川保全区域内において、ケーブルを収める地上の工作物を新築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、工事に着手する前に、その旨を河川管理者に届け出なければならない。
「河川保全区域内において…工作物を新築しようとする者は…河川管理者に届け出なければならない」が適当ではありません。河川法第55条第1項は、河川保全区域内で土地の掘削・盛土・切土その他土地の形状を変更する行為や、工作物の新築又は改築をしようとする者に、河川管理者の許可を受けるよう求めています。
政令で定める行為は許可が要りませんが、同項に届出の定めはありません。
河川保全区域は、河岸や、堤防などの河川管理施設を守るために、河川区域に隣接して指定される区域です(第54条第1項)。その指定は、地形、地質等の状況により必要やむを得ない場合を除き、河川区域(樹林帯区域=河川管理施設である樹林帯の敷地として指定された区域を除く)の境界から50mを超えてはなりません(50mは第54条第3項の値)。
河川区域内の土地の占用(その土地を続けて使うこと)は第24条、河川区域内の土地での工作物の新築・改築・除却は第26条第1項により、河川管理者の許可が要ります。一級河川の管理は国土交通大臣(第9条第1項)、二級河川の管理は都道府県知事(第10条第1項)が行い、一級河川でも、国土交通大臣が指定する区間では、事務の一部を都道府県知事が行うこととすることができます(第9条第2項)。
河川区域での占用や工作物の新築も、河川保全区域での工作物の新築も、原則として届出ではなく河川管理者の許可が要ります(河川区域のうち高規格堤防特別区域での一定の新築・改築は、第26条第2項により許可が要りません)。
根拠・参照資料: 河川法第55条第1項
関連キーワード: 河川法・河川区域・河川保全区域・河川管理者・占用の許可