1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第1問: 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、適当なものはどれか。
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 電気通信工事について、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、許可を受けなくてもよい。
「工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、許可を受けなくてもよい」が適当です。建設業法第3条第1項ただし書は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を許可の対象から外しています。
建設業法施行令第1条の2第1項は、軽微な建設工事を、工事1件の請負代金の額が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない工事などと定めています。電気通信工事は建築一式工事ではないので、500万円が基準です。
「3年ごとに更新」は誤りで、許可は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います(建設業法第3条第3項)。「下請代金の額の総額が4,500万円以上」は誤りで、特定建設業の区分の基準となる金額は施行令第2条の5,000万円(建築工事業は8,000万円)です(建設業法第3条第1項第2号)。
4,500万円は、技術者の専任が必要となる重要な建設工事の請負代金の額(施行令第27条第1項)と取り違えた値です。「主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事」は誤りで、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可を受けます。
都道府県知事の許可になるのは、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合です(建設業法第3条第1項)。
根拠・参照資料: 建設業法第3条第1項・第3項、建設業法施行令第1条の2第1項・第2条
関連キーワード: 建設業の許可・軽微な建設工事・許可の更新・国土交通大臣許可