道路運送車両法関係

正解: 2. 「運行」とは、人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いること (道路以外の場所のみで用いる場合を除く) をいう。

解説: 肢2が正しい記述です。道路運送車両法第2条第5項は、「運行」を「人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いること (道路以外の場所のみにおいて用いることを除く)」と定義しています。肢1は誤りで、道路運送車両は自動車、原動機付自転車及び軽車…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第2条

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正解: 4. 一時抹消登録を受けた自動車を再び運行の用に供しようとするときは、所有者は移転登録の申請をしなければならない。

解説: 肢4が誤りです。一時抹消登録を受けた自動車は登録を受けていない自動車となるため、再び運行の用に供するには新規登録 (道路運送車両法第7条。登録を受けなければ運行できない: 第4条) を受ける必要があり、移転登録 (第13条。所有者の変更の登録) ではありません。なお、同法第16条…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第4条、第7条、第13条、第16条

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正解: 1. 事業用自動車の使用者又はこれを運行する者は、日常点検を1週間に1回行えばよい。

解説: 肢1が誤りです。道路運送車両法第47条の2第2項は、自動車運送事業の用に供する自動車などの使用者又はこれを運行する者は、1日1回、その運行の開始前に日常点検をしなければならないと定めています。1週間に1回ではありません。肢2は同法第48条第1項第1号 (事業用自動車は3月ごと)、…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第47条の2

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正解: 3. 使用者は、車両総重量8トン以上など省令で定める自動車を省令で定める台数以上使用する本拠ごとに、要件を備える者から整備管理者を選任する。

解説: 肢3が正しい記述です。道路運送車両法第50条第1項は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、車両総重量8トン以上の自動車その他国土交通省令で定める自動車であって省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、実務の経験その他の省令で定める要件を備え…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第50条

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正解: 1. 有効期間は1年であるが、初めて自動車検査証を交付する場合、車両総重量8トン未満のものは2年である。

解説: 肢1が正しい記述です。道路運送車両法第61条第1項は、貨物の運送の用に供する自動車 (検査対象軽自動車以外) の自動車検査証の有効期間を1年とし、同条第2項第1号は、初めて交付する場合、車両総重量8トン未満の貨物の運送の用に供する自動車については2年とすると定めています。肢2は誤…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第61条

関連キーワード: 自動車検査証の有効期間・1年・初回2年・車両総重量8トン未満・貨物自動車

正解: 4. 検査標章は、自動車検査証がその効力を失った後も、次の検査を受けるまでの間は引き続き当該自動車に表示しておかなければならない。

解説: 肢4が誤りです。道路運送車両法第66条第5項は、検査標章は自動車検査証がその効力を失ったとき、又は継続検査等の結果自動車検査証の返付を受けることができなかったときは、当該自動車に「表示してはならない」と定めています。肢1は同条第1項、肢2は同法第67条第1項、肢3は第69条第1項…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第66条

関連キーワード: 自動車検査証・検査標章・変更記録・返納・15日以内

正解: 2. 緊急制動表示灯として使用する灯火装置は、制動灯、補助制動灯、方向指示器又は補助方向指示器とされている。

解説: 「緊急制動表示灯として使用する灯火装置は、制動灯、補助制動灯、方向指示器又は補助方向指示器」が正しい記述で、道路運送車両の保安基準第41条の4第2項のとおりです。緊急制動表示灯は急激な減速を後方の交通に示す灯火で、同条第1項は大型特殊自動車・小型特殊自動車などを除く自動車に「備え…

根拠・参照資料: 道路運送車両の保安基準第41条の4

関連キーワード: 緊急制動表示灯・後面衝突警告表示灯・補助方向指示器・灯火装置・保安基準

正解: 3. 11月21日

解説: 新たな有効期間の起算日は「11月21日」（2026年11月21日）です。道路運送車両法施行規則第44条第1項は、起算日を原則として自動車検査証を交付する日又は有効期間を記録する日としつつ、有効期間が満了する日の2月前から満了する日までの間に継続検査を行って有効期間を記録する場合は…

根拠・参照資料: 道路運送車両法施行規則第44条

関連キーワード: 自動車検査証・有効期間・起算日・継続検査・2月前

正解: 4. 自動車予備検査証の有効期間は6月とされ、この間に使用の本拠の位置が定められたときは、その使用者は自動車予備検査証を提出して自動車検査証の交付を受けることができる。

解説: 誤っているのは、自動車予備検査証の有効期間を「6月」とする記述です。道路運送車両法第71条第3項は、自動車予備検査証の有効期間を3月と定めています。使用の本拠の位置が定められたときに自動車予備検査証を提出して自動車検査証の交付を受けられる点は、同条第4項のとおりです。登録を受けて…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第71条

関連キーワード: 予備検査・自動車予備検査証・構造等変更検査・変更記録

正解: 3. 整備管理者が道路運送車両法やこれに基づく命令・処分に違反したときは、地方運輸局長は、大型自動車使用者等に対し、その解任を命ずることができる。

解説: 「整備管理者が法令や処分に違反したときは、地方運輸局長は大型自動車使用者等に対しその解任を命ずることができる」が正しい記述です。道路運送車両法第53条のとおりで、命令の相手方は整備管理者を選任した大型自動車使用者等です。整備管理者を選任したときは、第52条により「その日から15日…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第53条

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正解: 4. 被牽引自動車などを除く自動車には、自動車の速度を他の交通に表示するための速度表示装置を備えなければならない。

解説: 誤っているのは、速度表示装置を「備えなければならない」とする記述です。道路運送車両の保安基準第48条の3第1項は「自動車には、速度表示装置を備えることができる」と定めており、備付けは義務ではありません。速度計は第46条第1項により、最高速度20km/h未満の自動車と被牽引自動車を…

根拠・参照資料: 道路運送車両の保安基準第46条

関連キーワード: 速度計・走行距離計・速度表示装置・保安基準

正解: 3. 整備命令を受けた使用者は、命令を受けた日から30日以内に、整備を行った自動車とその自動車検査証を地方運輸局長に提示しなければならない。

解説: 誤っているのは、提示の期限を「30日以内」とする記述です。道路運送車両法第54条の2第4項は、改造等に起因する保安基準不適合について整備命令を受けた使用者は、命令を受けた日から15日以内に、整備を行った自動車とその自動車検査証を地方運輸局長に提示しなければならないと定めています。…

根拠・参照資料: 道路運送車両法第54条の2

関連キーワード: 不正改造・整備命令・整備命令標章・保安基準不適合

正解: 2. 保安基準で定められている軸重の上限は10トン、輪荷重の上限は5トンである（告示で定める牽引自動車を除く。）。

解説: 「軸重の上限は10トン、輪荷重の上限は5トン」が正しい記述です。道路運送車両の保安基準第4条の2第1項は軸重を10トン（告示で定める牽引自動車は11.5トン）、第3項は輪荷重を5トン（同5.75トン）を超えてはならないと定めています。隣り合う車軸にかかる荷重の和の上限は同条第2項…

根拠・参照資料: 道路運送車両の保安基準第4条の2

関連キーワード: 軸重・輪荷重・最小回転半径・車両総重量・保安基準

正解: 2. 大型特殊自動車などを除き、自動式の窓ふき器が必要な自動車には、洗浄液噴射装置も備えなければならない。

解説: 「大型特殊自動車などを除き、自動式の窓ふき器が必要な自動車には、洗浄液噴射装置も備えなければならない」が正しい記述です。道路運送車両の保安基準第45条第2項は、窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度20km/h未満の自動車を除く…

根拠・参照資料: 道路運送車両の保安基準第45条

関連キーワード: 窓ふき器・洗浄液噴射装置・デフロスタ・制動灯・後退灯

正解: 1. 巻込防止装置が必要な普通自動車は車両総重量8トン以上のものであり、8トン未満の貨物の運送の用に供する普通自動車は対象外である。

解説: 誤っているのは、「8トン未満の貨物の運送の用に供する普通自動車は対象外」とする記述です。道路運送車両の保安基準第18条の2第1項は、「貨物の運送の用に供する普通自動車」と「車両総重量8トン以上の普通自動車」（乗車定員11人以上の自動車及びその形状に類する自動車を除く）の両側面に巻…

根拠・参照資料: 道路運送車両の保安基準第18条の2

関連キーワード: 巻込防止装置・貨物の運送の用に供する普通自動車・車両総重量8トン・保安基準

正解: 1. 二輪自動車などを除き、被牽引自動車を含む自動車には、非常信号用具を備えなければならない。

解説: 誤っているのは、被牽引自動車にも非常信号用具を備えなければならないとする記述です。道路運送車両の保安基準第43条の2は、自動車に灯光の色・明るさ・備付け場所等の告示の基準に適合する非常信号用具を備えるよう定める一方、ただし書で二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊…

根拠・参照資料: 道路運送車両の保安基準第43条の2

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