労働基準法関係

正解: 2. 1日の拘束時間は13時間以内を基本とし延長しても15時間が上限で、休息期間は継続11時間以上に努め、継続9時間を下回らない。

解説: 肢2が正しい記述です。令和6年4月1日に適用された改善基準告示では、トラック運転者の1日 (始業時刻から起算して24時間) の拘束時間は13時間以内を基本とし、延長する場合でも15時間が上限です (1日14時間を超える回数は1週間に2回までが目安)。1日の休息期間は勤務終了後、継…

関連キーワード: 改善基準告示・拘束時間・13時間・15時間・休息期間・継続11時間・9時間

正解: 2. 期間の定めのある労働契約は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則3年を超えて締結してはならない。

解説: 肢2が正しい記述です。労働基準法第14条第1項は、労働契約は期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは3年 (高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との契約は5年) を超える期間について締結してはならないと定めています。肢1は誤り…

根拠・参照資料: 労働基準法第14条

関連キーワード: 労働契約の期間・3年・賠償予定の禁止・労働条件の明示・即時解除

正解: 4. 試の使用期間中の者は、30日を超えて引き続き使用されるに至るまでは、解雇予告の規定が適用されない。

解説: 肢4が誤りです。労働基準法第21条は、試の使用期間中の者には解雇予告 (第20条) の規定を適用しないとしていますが、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は適用されます。30日ではありません。なお、第20条第1項ただし書は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続…

根拠・参照資料: 労働基準法第20条、第21条

関連キーワード: 解雇制限・解雇の予告・30日・予告手当・労働者の責に帰すべき事由

正解: 3. 賃金は、通貨で、直接労働者に全額を支払うのが原則で、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う。

解説: 肢3が正しい記述です。労働基準法第24条は、賃金の通貨払い・直接払い・全額払いの原則 (第1項) と、毎月1回以上・一定期日払いの原則 (第2項) を定めています。肢1は誤りで、一定の期日を定めて支払わなければなりません。肢2は誤りで、賃金は直接労働者に支払わなければならず、家族…

根拠・参照資料: 労働基準法第24条

関連キーワード: 賃金支払の5原則・通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上

正解: 1. 休憩時間は、労働時間の始めや終わりに与えてもよく、労働者に自由に利用させる必要はない。

解説: 肢1が誤りです。労働基準法第34条は、休憩時間を「労働時間の途中に」与えること (第1項) と、休憩時間を「自由に利用させなければならない」こと (第3項) を定めています。始めや終わりにまとめて与えることはできません。肢2は第32条、肢3は第34条第1項、肢4は第35条のとおり…

根拠・参照資料: 労働基準法第34条

関連キーワード: 労働時間・1日8時間・休憩・労働時間の途中・休日

正解: 2. 36協定で定める時間外労働の限度時間は、原則として1か月45時間、1年360時間である。

解説: 肢2が正しい記述です。労働基準法第36条第4項は、時間外労働の限度時間を1か月について45時間及び1年について360時間 (3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合は42時間・320時間) と定めています。肢1は誤りで、時間外労働の割増率は2割5分以上5割以下の範囲で政令で定…

根拠・参照資料: 労働基準法第36条

関連キーワード: 36協定・限度時間・45時間・360時間・割増賃金・深夜労働

正解: 3. 雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の有給休暇を与える。

解説: 肢3が正しい記述です。労働基準法第39条第1項は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し又は分割した10労働日の有給休暇を与えることを定めています。肢1は誤りで、3か月ではなく6か月です。肢2は誤りで、全労働日の8割以上の出勤が…

根拠・参照資料: 労働基準法第39条

関連キーワード: 年次有給休暇・6か月・8割以上出勤・10労働日・加算

正解: 3. 運転時間は2日平均1日9時間・2週平均1週44時間以内、連続運転時間は4時間以内 (4時間以内又は直後に合計30分以上の中断) とする。

解説: 肢3が正しい記述です。改善基準告示第4条は、運転時間について2日 (始業時刻から起算して48時間) を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44時間を超えないものとし、連続運転時間 (1回がおおむね連続10分以上で合計30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転す…

関連キーワード: 運転時間・2日平均9時間・2週平均44時間・連続運転時間4時間・運転の中断30分

正解: 4. 10,000円

解説: 正しいのは「10,000円」です。労働基準法第12条第1項は、平均賃金を、算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額と定め、同条第2項は、賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日から起算するとしています。締切日が末日なので期間は4月1…

根拠・参照資料: 労働基準法第12条

関連キーワード: 平均賃金・賃金締切日・総日数・算定期間

正解: 3. 労働者が労働時間中に選挙権の行使に必要な時間を請求した場合でも、使用者は、業務に支障が生じるときはその請求を拒むことができる。

解説: 誤っているのは、業務に支障が生じるときは選挙権の行使に必要な時間の請求を拒めるとする記述です。労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に選挙権その他公民としての権利の行使や公の職務の執行に必要な時間を請求した場合、使用者はこれを拒んではならないと定めています。使用者にできるのは、権…

根拠・参照資料: 労働基準法第7条

関連キーワード: 公民権行使の保障・均等待遇・男女同一賃金・中間搾取の排除

正解: 1. 補償を受ける権利は、労働者が退職したことによって変更されることはなく、また、この権利を譲渡し、又は差し押さえることはできない。

解説: 正しいのは、補償を受ける権利は退職によって変更されず、譲渡や差押えもできないとする記述です。労働基準法第83条は、補償を受ける権利は労働者の退職によって変更されることはなく、これを譲渡し、又は差し押えてはならないと定めています。遺族補償の額は、第79条により平均賃金の1,000日…

根拠・参照資料: 労働基準法第83条

関連キーワード: 災害補償・補償を受ける権利・遺族補償・葬祭料

正解: 1. 労働者の退職の場合に権利者の請求があったときは、使用者は、30日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

解説: 誤っているのは、退職時の賃金の支払と金品の返還の期限を「30日以内」とする記述です。労働基準法第23条第1項は、労働者の死亡又は退職の場合に権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称を問わず労働者の権利に属する金品を返還しなければならない…

根拠・参照資料: 労働基準法第23条

関連キーワード: 金品の返還・非常時払・退職・7日以内

正解: 2. 1回の額6,000円、総額30,000円

解説: 正しいのは「1回の額6,000円、総額30,000円」です。労働基準法第91条は、就業規則で減給の制裁を定める場合、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定めています。1回の上限は12,000円×1…

根拠・参照資料: 労働基準法第91条

関連キーワード: 減給の制裁・制裁規定の制限・平均賃金・就業規則

正解: 1. 1年単位の変形労働時間制では、対象期間を平均し1週間当たりの労働時間が44時間を超えない範囲で労働時間を定める。

解説: 誤っているのは、1年単位の変形労働時間制で、対象期間を平均した1週間当たりの労働時間の上限を44時間とする記述です。労働基準法第32条の4第1項は、対象期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内で労働時間を定めると規定しています。同項は、1年単位の制度を、労働者…

根拠・参照資料: 労働基準法第32条の4

関連キーワード: 変形労働時間制・1年単位・1か月単位・対象期間・労使協定

正解: 4. 事業の種類にかかわらず、監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない。

解説: 正しいのは、事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されないとする記述です (労働基準法第41条第2号)。監視又は断続的労働に従事する者が除外されるのは、第41条第3号により、使用者が行政官庁の許可を受けた…

根拠・参照資料: 労働基準法第41条

関連キーワード: 適用除外・管理監督者・機密の事務・監視・断続的労働

正解: 4. 労働者が請求した時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は、労使協定で定めがあるときに限り、他の時季に与えることができる。

解説: 誤っているのは、時季の変更を労使協定で定めがあるときに限るとする記述です。労働基準法第39条第5項は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないとしつつ、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に与えることができると定めており、労使協定の定めを…

根拠・参照資料: 労働基準法第39条

関連キーワード: 年次有給休暇・時季変更権・計画的付与・時季指定義務

正解: 1. 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないが、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

解説: 「産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないが、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない」が正しい記述です（労働基準法第65条第2項）。産後6週間までは、本人が請求しても就業させることはできません。産前の休業は「8週間」では…

根拠・参照資料: 労働基準法第65条

関連キーワード: 産前産後・産後休業・育児時間・妊産婦・労働基準法第65条

正解: 4. トラック運転者に休日労働をさせる場合、労働させる休日は1週間について1回を超えないものとしなければならない。

解説: 誤っているのは「労働させる休日は1週間について1回を超えない」とする記述です。改善基準告示第4条第5項は、トラック運転者に休日に労働させる場合、労働させる休日は2週間について1回を超えないものとし、その休日労働によって同条第1項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとして…

根拠・参照資料: 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第4条第5項

関連キーワード: 休日労働・時間外労働・960時間・改善基準告示・拘束時間

正解: 3. 宿泊を伴う長距離貨物運送の特例で休息期間を継続8時間とした場合、一の運行終了後は継続12時間以上の休息期間を与える。

解説: 「休息期間を継続8時間とした場合、一の運行終了後は継続12時間以上の休息期間を与える」が正しい記述です（改善基準告示第4条第1項第5号ただし書）。長距離貨物運送とは、一の運行の走行距離が「400km以上」ではなく450km以上の貨物運送をいいます（同項第3号ただし書）。1週間の運…

根拠・参照資料: 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第4条第1項

関連キーワード: 宿泊を伴う長距離貨物運送・450km・最大拘束時間16時間・休息期間・改善基準告示

正解: 3. 予期し得ない事象への対応時間は、1日の拘束時間からは除くことができるが、2日を平均した1日当たりの運転時間や連続運転時間からは除くことができない。

解説: 誤っているのは「対応時間は1日の拘束時間からは除けるが、2日平均の運転時間や連続運転時間からは除けない」とする記述です。改善基準告示第4条第3項により、予期し得ない事象への対応時間は、1日の拘束時間、2日を平均した1日当たりの運転時間及び連続運転時間のいずれからも除くことができま…

根拠・参照資料: 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第4条第3項

関連キーワード: 予期し得ない事象・拘束時間・連続運転時間・運転日報・改善基準告示