保険の周辺知識（公的保険・相談先）
全 78 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。「今日の復習」などは Premium (月980円)全 78 問に加えて、「今日の復習」・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
勤務先の健康保険に加入している会社員が病気の療養のため仕事を休んだ場合、健康保険の傷病手当金は、働けなくなった日から数えて7日を経過した日から支給される。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。傷病手当金（病気やけがで働けない間の所得を補う給付）は、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されます（健康保険法第99条第1項）。最初の3日間は対象にならず、4日目からが対象です。7日は、雇用保険の基本手当で、失業してい…
根拠・参照資料: 健康保険法第99条第1項、健康保険法第99条第4項、雇用保険法第21条
関連キーワード: 傷病手当金・健康保険・待期・支給開始
- 正解済みまだ正解していませんQ2
自営業者が加入する市町村の国民健康保険でも、会社員が加入する健康保険と同じく、傷病手当金は法律で支給することが決められている給付である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。国民健康保険法は、市町村及び組合が、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を「行うことができる」と定めています（国民健康保険法第58条第2項）。行うかどうかは条例や規約によるので、法律で支給が決まった給付ではありません。これに対し、会社…
根拠・参照資料: 国民健康保険法第58条第2項、健康保険法第52条、健康保険法第99条第1項
関連キーワード: 国民健康保険・傷病手当金・任意給付・条例
- 正解済みまだ正解していませんQ3
健康保険の高額療養費で、支給されるかどうかをみる一部負担金等の額には、入院したときの食事療養や生活療養にかかる費用の負担は含まれない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。高額療養費は、療養の給付の一部負担金などの自己負担（一部負担金等の額）が著しく高額であるときに支給されますが、その計算の対象となる療養からは食事療養及び生活療養が除かれています（健康保険法第115条第1項）。入院中の食事療養や生活療養は療養の給付に含まれず（同法第…
根拠・参照資料: 健康保険法第63条第2項、健康保険法第85条、健康保険法第85条の2、健康保険法第115条
関連キーワード: 高額療養費・健康保険・一部負担金・食事療養
- 正解済みまだ正解していませんQ4
会社に雇われて働く従業員が業務中にけがをし、その療養のため休業した場合、その休業に対しては健康保険の傷病手当金が支給される。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。健康保険は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病や負傷などに関して保険給付を行う制度です（健康保険法第1条）。業務上のけがで働けず賃金を受けない日は、労災保険の休業補償給付の対象で、その第4日目から支給されます（労働者災害補償保険法第14条第1項）。健康保険…
根拠・参照資料: 健康保険法第1条、健康保険法第55条第1項、労働者災害補償保険法第14条第1項
関連キーワード: 業務災害・労災保険・休業補償給付・傷病手当金
- 正解済みまだ正解していませんQ5
要件に当たる子と生計を同じくしていない配偶者は、亡くなった人に生計を維持されていたとしても、国民年金の遺族基礎年金を受けられない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。遺族基礎年金を受けられる配偶者は、亡くなった人に生計を維持され、かつ、要件に当たる子と生計を同じくしていることが必要です（国民年金法第37条の2第1項第1号）。子の要件は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級に該当する障害の…
根拠・参照資料: 国民年金法第37条、国民年金法第37条の2第1項
関連キーワード: 遺族基礎年金・国民年金・子と生計を同じく・生計維持
- 正解済みまだ正解していませんQ6
家財の保険に加入した入居者が、保険金の支払いをめぐって少額短期保険業者ともめた場合、金融庁の金融サービス利用者相談室は、申出を受けてその業者との間のあっせんを行う。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。金融庁は、金融サービス利用者相談室では利用者と金融機関の間の個別のトラブルについて、話を聞いたうえで他の機関の紹介や論点の整理などの助言は行うものの、あっせん・仲介・調停は行えないとしています（金融庁「金融サービス利用者相談室」の頁、「少額短期保険業制度について」…
関連キーワード: 金融サービス利用者相談室・あっせん・苦情・相談先
- 正解済みまだ正解していませんQ7
少額短期保険業務に関する苦情や紛争の解決を担う指定紛争解決機関として、一般社団法人日本少額短期保険協会が指定されている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。金融庁は、少額短期保険業務の紛争解決機関として一般社団法人日本少額短期保険協会を指定しており、同協会は少額短期保険全般に関する相談・照会・苦情を受け付けています（金融庁「少額短期保険業制度について」Q5）。指定紛争解決機関（裁判の外で苦情や紛争を扱う機関）の指定は…
根拠・参照資料: 保険業法第272条の13の2第1項、保険業法第308条の2第1項
関連キーワード: 指定紛争解決機関・日本少額短期保険協会・手続実施基本契約・ADR
- 正解済みまだ正解していませんQ8
自賠責保険は、法律で加入が義務づけられているが、国が運営する保険ではなく、損害保険会社などが保険者となる保険である。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。自動車損害賠償保障法は、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）又は自賠責共済の契約が締結されている自動車でなければ運行の用に供してはならないと定め、加入を義務づけています（同法第5条）。一方、自賠責保険の保険者は、保険業法の損害保険会社又は外国損害保険会社等です（同…
根拠・参照資料: 自動車損害賠償保障法第5条、自動車損害賠償保障法第6条第1項、保険業法第2条第4項、保険業法第2条第18項
関連キーワード: 自賠責保険・強制加入・民間保険・損害保険会社
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 8 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは少額短期保険募集人試験の問題を8カテゴリに分けています。保険の周辺知識（公的保険・相談先）にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の少額短期保険募集人試験全78問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには傷病手当金・健康保険・待期・支給開始などがあります。本試験の情報は合格率日本少額短期保険協会の試験のページ・実施要領・受験ガイド、CBT-Solutionsの試験のページには合格率と受験者数の掲載が見当たりません（2026年11月時点）・試験時間60分・受験料4,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち7問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、保険の基礎知識・少額短期保険業の制度・保険募集の定義と募集人の登録などのカテゴリでも確認できます。
次の科目へ
保険の基礎知識8 問保険の周辺知識（公的保険・相談先） — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 少額短期保険募集人試験の保険の周辺知識（公的保険・相談先）は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは少額短期保険募集人試験の保険の周辺知識（公的保険・相談先）に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。少額短期保険募集人試験の収録全78問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。
- 保険の周辺知識（公的保険・相談先）はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 保険の周辺知識（公的保険・相談先）で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 少額短期保険募集人試験の合格基準は「100点満点中70点以上（50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。保険の周辺知識（公的保険・相談先）の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。