関係法令（金融サービス提供法・消費者契約法・個人情報・犯収法）
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
金融サービス提供法でいう「保険契約」は、保険業法の免許を受けた保険会社が保険者となる保険契約をいうので、家財の保険がこれに当たるかは、保険者が免許を受けた保険会社かどうかで決まる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。金融サービス提供法の「保険契約」は、保険業法第2条第1項の「保険業」（保険料を受け取って保険を引き受ける事業）を行う者が保険者となる保険契約をいい（金融サービス提供法第1条の2第2項）、免許を受けた保険会社のものに限りません。保険会社は免許を受けて保険業を行う者（…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第1条の2第2項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第3条第1項第4号、保険業法第2条第2項、保険業法第2条第17項、保険業法第2条第18項
関連キーワード: 金融サービス提供法・保険契約・少額短期保険業者・保険業
- 正解済みまだ正解していませんQ2
賃貸の仲介店が代理店として家財の保険を販売するとき、金融サービス提供法の重要事項の説明は、保険契約が締結される（金融商品の販売が行われる）までの間に行うこととされている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。金融サービス提供法は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等を業として行うときは、金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に重要事項を説明しなければならないと定めています（同法第4条第1項）。保険契約の締結は「金融商品の販売」に当たり（同法第3条第1項第4号）、その…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第3条第2項、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第3条第3項
関連キーワード: 金融サービス提供法・重要事項・説明の時期・代理店
- 正解済みまだ正解していませんQ3
個人が自宅の家財のために少額短期保険業者と結ぶ保険の契約にも、消費者契約法の取消しや不当な条項の無効の決まりが及ぶ。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。消費者契約法は、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除いた個人を「消費者」、法人その他の団体などを「事業者」とし、両者の間で結ばれる契約を「消費者契約」と定めています（同法第2条第1項〜第3項）。少額短期保険業者は、株式会社又は相互会社でなければ登録…
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条第1項、消費者契約法第2条第2項、消費者契約法第2条第3項、保険業法第272条の4第1項第1号
関連キーワード: 消費者契約法・消費者契約・事業者・家財の保険
- 正解済みまだ正解していませんQ4
自宅の1階で雑貨店を営む人が、売り場に置く商品や陳列棚のために保険契約を結ぶとき、この人は消費者契約法の「消費者」に当たる。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。消費者契約法の「消費者」は個人ですが、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合は除かれ（同法第2条第1項）、その場合の個人は「事業者」です（同条第2項）。売り場の商品や陳列棚のための保険契約は事業のための契約なので、この人は事業者として契約しており、事業者…
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条第1項、消費者契約法第2条第2項、消費者契約法第2条第3項
関連キーワード: 消費者契約法・消費者契約・事業のため・店舗兼住宅
- 正解済みまだ正解していませんQ5
家財の保険の約款のうち、事業者の債務不履行で消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項が消費者契約法で無効とされるのは、その債務不履行が事業者側の故意又は重大な過失による場合である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、故意か過失か、過失が重いか軽いかを問わず無効です（消費者契約法第8条第1項第1号）。責任の一部を免除する条項は、故意又は重大な過失（著しい不注意）による債務不履行についてのものが第2号…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条第1項第1号、消費者契約法第8条第1項第2号、消費者契約法第8条第3項
関連キーワード: 消費者契約法・免責条項・全部免除・重大な過失
- 正解済みまだ正解していませんQ6
個人と結ぶ家財の保険の契約に、契約者が後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けたことだけを理由に保険者が契約を解除できるとする条項を置いても、その条項は無効とされる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。消費者契約法は、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を事業者に与える消費者契約の条項を無効としています（同法第8条の3）。この条から除かれるのは、消費者が事業者に物品、権利、役務などを提供することとされている契約で、消費者…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条の3
関連キーワード: 消費者契約法・後見開始・解除権・無効
- 正解済みまだ正解していませんQ7
少額の医療保険の申込みで顧客の病歴を取得するとき、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などの例外に当たらない限り、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。病歴を含む個人情報は要配慮個人情報（特に配慮が要る個人情報）に当たり（個人情報保護法第2条第3項）、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが難しい場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項、個人情報の保護に関する法律第20条第2項、個人情報の保護に関する法律第21条第1項
関連キーワード: 個人情報保護法・要配慮個人情報・病歴・本人の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ8
少額短期保険業者が、利用目的の達成に必要な範囲で申込書の入力の事務を外部の業者に委託し、その業者に個人データを渡すときは、第三者提供として本人の同意を得なければならない。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部又は一部を委託し、それに伴って個人データが提供される場合、提供を受ける委託先は第三者に当たらないとされています（個人情報保護法第27条第5項第1号）。このため、第三者提供の制限による本人の同…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項、個人情報の保護に関する法律第27条第5項
関連キーワード: 個人情報保護法・第三者提供・委託・個人データ
- 正解済みまだ正解していませんQ9
家財の保険の申込書の入力を外部の業者に委託した少額短期保険業者が、個人情報保護法に基づいて委託先に行う監督とは、委託先で個人データの漏えいが起きたときに、その原因を調べて再発の防止を求めることをいう。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。個人データの取扱いを委託する事業者は、委託したデータの安全管理が図られるよう、委託先に「必要かつ適切な監督」を行わなければなりません（個人情報保護法第25条）。金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、その中身として、データを適正に扱うと認められる者を選…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第25条
関連キーワード: 個人情報保護法・委託先の監督・安全管理・定期的な監査
- 正解済みまだ正解していませんQ10
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインは、金融分野の個人情報取扱事業者が個人情報保護宣言（いわゆるプライバシーポリシー）を策定し、ホームページへの常時掲載や窓口での掲示・備付けなどで公表することとしている。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。個人情報保護委員会と金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」は、金融分野の個人情報取扱事業者が、個人情報保護に関する考え方と方針の宣言（個人情報保護宣言）を策定し、ホームページへの常時掲載や事務所の窓口などでの掲示・備付けにより公表することとし…
関連キーワード: 金融分野ガイドライン・個人情報保護宣言・プライバシーポリシー・公表
- 正解済みまだ正解していませんQ11
賃貸の仲介店で扱う家財の保険を引き受けている少額短期保険業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の「特定事業者」に当たる。
正解: 1. ○（正しい）
解説: 正しい記述です。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）は、取引時確認などの義務を負う「特定事業者」を列挙しており、保険会社や外国保険会社等と並んで、保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者を掲げています（犯収法第2条第2項第19号）。少額短期保険業者は、内閣総理大…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項、保険業法第2条第18項
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・特定事業者・少額短期保険業者・取引時確認
- 正解済みまだ正解していませんQ12
犯罪による収益の移転防止に関する法律の取引時確認で、顧客が自然人であるときに確かめる本人特定事項は、氏名・住居・職業である。
正解: 2. ×（誤っている）
解説: 誤った記述です。自然人の本人特定事項は、氏名・住居・生年月日です（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第1号）。法人の本人特定事項は、名称と本店又は主たる事務所の所在地です（同号）。職業は本人特定事項とは別の確認事項で、顧客が自然人であるときに確かめるものとして同じ項…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引時確認・本人特定事項・生年月日
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち11問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、保険の基礎知識・少額短期保険業の制度・保険募集の定義と募集人の登録などのカテゴリでも確認できます。
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解説の根拠
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頻出テーマ (出題数の多い順)
- 個人情報保護法3問
- 少額短期保険業者2問
- 犯罪収益移転防止法2問
- 取引時確認2問
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