端末設備の接続に関する法規

正解: 3. この製造業者は、所定の検証を行ったうえで、その設計が技術基準に適合するものとして、設計について自ら確認することができる。

解説: 「所定の検証を行ったうえで、設計について自ら確認することができる」が正しい記述です。電気通信事業法第63条第1項は、特定端末機器の製造業者又は輸入業者が、その設計（設計に合致することの確認の方法を含む）を技術基準に適合するものとして自ら確認できるとし、同条第2項は、総務省令で定め…

根拠・参照資料: 電気通信事業法第63条第1項、電気通信事業法第63条第2項

関連キーワード: 技術基準適合自己確認・特定端末機器・製造業者又は輸入業者・登録認定機関

正解: 1. ア、イのいずれも正しい

解説: ア、イのいずれも正しい記述です。端末設備等規則第2条第2項第14号は、専用通信回線設備を、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものと定めており、アはこれと合っています。同項第16号は、専用通信回線設備等端末を、…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第2条第2項第14号、端末設備等規則第2条第2項第16号

関連キーワード: 専用通信回線設備・デジタルデータ伝送用設備・専用通信回線設備等端末・端末設備等規則

正解: 3. 「発信」とは、通信を行う相手を呼び出すための信号をいう。

解説: 誤っているのは「発信とは、通信を行う相手を呼び出すための信号をいう」です。端末設備等規則第2条第2項第17号は、発信を、通信を行う相手を呼び出すための「動作」と定めており、信号ではありません。相手を指定するために使う信号は、別に「選択信号」として定義されています。「選択信号とは、…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第2条第2項第17号、端末設備等規則第2条第2項第18号、端末設備等規則第2条第2項第19号

関連キーワード: 発信・応答・選択信号・端末設備等規則

正解: 1. 分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。

解説: 「分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるもの」が正しい記述です。端末設備等規則第3条第2項がこのとおり定めています。分界点とは、電気通信事業者の設備と利用者の設備の責任の境目のことで、故障のときに回線ごとに端末設備を外して切…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第3条第2項

関連キーワード: 責任の分界・分界点・電気通信回線ごと・事業用電気通信設備

正解: 2. 端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。

解説: 「端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない」が正しい記述です。端末設備等規則第4条（漏えいする通信の識別禁止）はこのとおり定めており、他人の通信の秘密を守るための規定です。同条が漏えい元として挙げるのは事業用電気通信設備だけで…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第4条

関連キーワード: 漏えいする通信の識別禁止・端末設備・事業用電気通信設備・自営電気通信設備・通信の秘密

正解: 2. 機器の金属製の台及び筐体は、安全な場所に危険のないように設置する場合を除き、接地抵抗が10オーム以下となるように接地する。

解説: 誤っているのは「接地抵抗が10オーム以下となるように接地する」です。端末設備等規則第6条第2項は、端末設備の機器の金属製の台及び筐体を、接地抵抗が100オーム以下となるように接地しなければならないと定めています（安全な場所に危険のないように設置する場合は除く）。「使用電圧が250…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第6条第2項

関連キーワード: 絶縁抵抗・絶縁耐力・接地抵抗・端末設備等規則

正解: 1. 端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音を発生することを防止するため、総務大臣が別に告示する条件を満たさなければならない。

解説: 「事業用電気通信設備との間で鳴音を発生することを防止するため、総務大臣が別に告示する条件を満たさなければならない」が正しい記述です。端末設備等規則第5条は、鳴音を「電気的又は音響的結合により生ずる発振状態」と定め、その発生を防ぐために告示の条件を満たすことを求めています。鳴音は、…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第5条

関連キーワード: 鳴音・過大音響衝撃・通話機能・端末設備等規則

正解: 3. 電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。

解説: 「直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上」が正しい記述です。端末設備等規則第8条第2号は、配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗を、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上と定めています。「直流100ボルトの電圧で測定した値で1…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第8条第2号

関連キーワード: 配線設備等・評価雑音電力・絶縁抵抗・絶対レベル

正解: 2. 使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、その筐体を容易に開けることができないものであること。

解説: 「使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、その筐体を容易に開けることができないもの」が正しい記述です。端末設備等規則第9条第3号は、無線設備を一の筐体（一つのケース）に収め、かつ、容易に開けることができないことを求めています。「利用者を識別するための識別符号」は誤り…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第9条第3号

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正解: 2. 自動再発信は、回数が15回以内の場合を除き、最初の発信から3分間に3回以内とする。

解説: 誤っているのは「最初の発信から3分間に3回以内とする」です。端末設備等規則第32条の3第2号は、自動再発信を行う場合（回数が15回以内の場合を除く）、その回数を最初の発信から3分間に2回以内と定めており、3回ではありません。最初の発信から3分を超えて行われる発信は別の発信とみなさ…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第32条の3第2号

関連キーワード: 固定電話端末・発信の機能・自動再発信・通信終了メッセージ

正解: 1. 固定電話用設備からふくそうが発生している旨の信号を受信した場合に、その旨を利用者に通知するための機能を備えなければならない。

解説: 「ふくそうが発生している旨の信号を受信したら、その旨を利用者に通知する機能を備える」が正しい記述です。端末設備等規則 第32条の5は、固定電話端末が固定電話用設備からふくそう（通信が集中して混み合うこと）の発生を示す信号を受けたとき、その旨を利用者に知らせる機能を備えることを求め…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第32条の5

関連キーワード: 固定電話端末・ふくそう通知機能・緊急通報機能・通信終了メッセージ

正解: 1. 複数の回線と接続されるものの回線相互間の漏話減衰量は、1,000ヘルツで34デシベル以上とする。

解説: 「回線相互間の漏話減衰量は1,000ヘルツで34デシベル以上」が誤りです。端末設備等規則 第34条の9は、複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の漏話減衰量（ある回線の信号が隣の回線へ漏れる量の小ささ）を「1,500ヘルツにおいて70デシベル以上」と定め…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第34条の9

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正解: 2. 「有線電気通信設備」には、有線電気通信を行うための機械、器具、線路などの電気的設備のほか、無線通信用の有線連絡線も含まれる。

解説: 「有線電気通信設備には無線通信用の有線連絡線も含まれる」が正しい記述です。有線電気通信法 第2条第2項は、有線電気通信設備を、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備と定め、括弧書きで無線通信用の有線連絡線（無線の設備につながる有線の連絡線）を含めています。「有…

根拠・参照資料: 有線電気通信法第2条第2項

関連キーワード: 有線電気通信法・有線電気通信・有線電気通信設備・有線連絡線

正解: 1. 設置の工事を要するときは、工事の開始の日の2週間前までに、総務大臣に届け出る。

解説: 「設置の工事を要するときは、工事の開始の日の2週間前までに総務大臣に届け出る」が正しい記述です。有線電気通信法 第3条第1項は、有線電気通信設備を設置しようとする者に、方式の別・設置の場所・設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前までに総務大臣へ届け出るこ…

根拠・参照資料: 有線電気通信法第3条第1項

関連キーワード: 有線電気通信法・有線電気通信設備の届出・2週間前・総務大臣

正解: 2. 技術基準は、設備が他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないことと、人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えないことを確保するよう定められる。

解説: 「技術基準は、妨害を与えないことと、人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えないことを確保するよう定められる」が正しい記述です。有線電気通信法 第5条第2項は、技術基準により確保すべき事項を、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないことと、人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与…

根拠・参照資料: 有線電気通信法第5条第2項、有線電気通信法第6条第2項

関連キーワード: 有線電気通信法・技術基準・立入検査・身分を示す証明書

正解: 2. 通信回線の電力は、絶対レベルで、音声周波ではプラス20デシベル以下、高周波ではプラス10デシベル以下とする。

解説: 「音声周波ではプラス20デシベル以下、高周波ではプラス10デシベル以下」が誤りです。有線電気通信設備令 第4条第2項は、通信回線の電力を絶対レベルで、音声周波（第1条第8号により200ヘルツを超え3,500ヘルツ以下）のときプラス10デシベル以下、高周波（3,500ヘルツを超える…

根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第4条第2項

関連キーワード: 有線電気通信設備令・平衡度・絶対レベル・音声周波

正解: 3. 直流100ボルトの電圧で測定して、1メグオーム以上

解説: 「直流100ボルトの電圧で測定して1メグオーム以上」が定められている値です。有線電気通信設備令 第17条は、光ファイバを除く屋内電線と大地との間及び屋内電線相互間の絶縁抵抗を、直流100ボルトの電圧で測った値で1メグオーム以上としています。「直流200ボルト以上の一の電圧で1メグ…

根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第17条

関連キーワード: 有線電気通信設備令・屋内電線・絶縁抵抗・メグオーム

正解: 2. 「アクセス管理者」とは、特定電子計算機が接続している電気通信回線を設置し、その回線を通じて行われる通信の運用を管理する者をいう。

解説: 「アクセス管理者」を、電気通信回線を設置してその回線を通じた通信の運用を管理する者とする記述が誤りです。不正アクセス禁止法 第2条第1項は、アクセス管理者を、電気通信回線に接続している電子計算機（特定電子計算機）の回線を通じた利用（特定利用）について、その電子計算機の動作を管理す…

根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条第1項

関連キーワード: 不正アクセス禁止法・アクセス管理者・識別符号・アクセス制御機能

正解: 3. Bの識別符号を入力し、制限されている利用をし得る状態にしたので、不正アクセス行為に当たる。

解説: 「Bの識別符号を入力し、制限されている利用をし得る状態にしたので不正アクセス行為に当たる」が正しい記述です。不正アクセス禁止法 第2条第4項第1号は、アクセス制御機能を持つ電子計算機に電気通信回線を通じて他人の識別符号を入力し、制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為を不正…

根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条第4項第1号、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条

関連キーワード: 不正アクセス行為・識別符号・アクセス制御機能・ルータ

正解: 3. イ、ウ

解説: 禁止されているのは「イ、ウ」です。イは他人の識別符号（IDとパスワード）の提供で、不正アクセス禁止法 第5条は目的を問わず、業務その他正当な理由による場合を除いて、アクセス管理者と利用権者以外の者への提供を禁止しています。知人に頼まれただけでは正当な理由に当たらないので、不正アク…

根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第5条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第7条第1号

関連キーワード: 不正アクセス禁止法・識別符号の提供・識別符号の保管・フィッシング

正解: 1. 必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

解説: 地震の前のこの段階でも、必要があれば総務省令で定める基準に従って電気通信業務の一部を停止できる、が正しい記述です。電気通信事業法第8条第1項は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときに、災害の予防や救援、交通・通信・電力の供給の確保、秩序の維持に必要な事項を内容とする通信…

根拠・参照資料: 電気通信事業法第8条第2項

関連キーワード: 重要通信・非常事態・業務の停止・発生するおそれ

正解: 1. データ伝送役務とは、専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。

解説: 「データ伝送役務とは、専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう」が正しい記述です。電気通信事業法施行規則第2条第2項は、第1号で音声伝送役務を、おおむね4キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を持つ設備を他人の通信の用…

根拠・参照資料: 電気通信事業法施行規則第2条第2項第2号

関連キーワード: 音声伝送役務・データ伝送役務・専用役務・電気通信事業法施行規則

正解: 2. 事業者は、利用者に技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができ、利用者は正当な理由がある場合などを除き拒めない。

解説: 事業者は利用者に検査を受けるよう求めることができ、利用者は正当な理由がある場合などを除き拒めない、が正しい記述です。電気通信事業法第69条第2項により、電気通信回線設備を設置する事業者は、端末設備に異常がある場合など役務の円滑な提供に支障がある場合で必要と認めるときに、技術基準に…

根拠・参照資料: 電気通信事業法第69条第2項

関連キーワード: 端末設備の接続の検査・検査の請求・正当な理由・営業時間外

正解: 3. 工事担任者試験の合格者などと同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者

解説: 「工事担任者試験の合格者などと同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者」が正しい記述です。電気通信事業法第72条第2項は第46条第3項を工事担任者資格者証に準用しており、総務大臣は、工事担任者試験に合格した者、総務大臣が基準に適合すると認定した養成課程を修了した者、こ…

根拠・参照資料: 電気通信事業法第72条第2項、電気通信事業法第46条第3項第3号

関連キーワード: 工事担任者資格者証・交付・養成課程・同等以上の認定

正解: 3. この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から1年6月を経過した者

解説: 「この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から1年6月を経過した者」が、交付を行わないことができる者に当たります。電気通信事業法第72条第2項で準用する第46条第4項は、資格者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者（第1号）と、この法律の規定により罰…

根拠・参照資料: 電気通信事業法第72条第2項、電気通信事業法第46条第4項第2号

関連キーワード: 工事担任者資格者証・交付を行わないことができる・返納命令・罰金以上の刑

正解: 2. 試験に関して不正の行為があったときは、総務大臣又は指定試験機関は、受験を停止し、又は試験を無効にできる。

解説: 「試験に関して不正の行為があったときは、総務大臣又は指定試験機関は受験を停止し、又は試験を無効にできる」が正しい記述です。工事担任者規則第6条は、試験に関して不正の行為があったとき、総務大臣又は指定試験機関が、不正行為に関係のある者の受験を停止し、又はその試験を無効にすることがで…

根拠・参照資料: 工事担任者規則第6条

関連キーワード: 工事担任者試験・試験の方法・受験の停止・指定試験機関

正解: 1. その試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に試験を受ける場合に、申請により免除される。

解説: 「その試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に試験を受ける場合に、申請により免除される」が正しい記述です。工事担任者規則第8条は、試験で合格点を得た試験科目のある者が、その試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に試験を受ける場合は、申請により、その試験科目の試…

根拠・参照資料: 工事担任者規則第8条

関連キーワード: 科目合格・試験の免除・翌月の初めから起算・工事担任者規則

正解: 3. 適合表示端末機器を、総務大臣が別に告示する方式により接続するとき。

解説: 適合表示端末機器を総務大臣が別に告示する方式により接続するとき、が正しい記述です。工事担任者規則第3条は、電気通信事業法第71条第1項ただし書により工事担任者を要しない場合として、専用設備に端末設備等を接続するとき（第1号）、告示する船舶又は航空機の端末設備を接続するとき（第2号…

根拠・参照資料: 工事担任者規則第3条第3号

関連キーワード: 工事担任者を要しない工事・適合表示端末機器・告示する方式・工事担任者規則

正解: 2. 検閲の禁止は、登録を受けた事業者だけでなく、届出をした電気通信事業者の取扱中に係る通信にも及ぶ。

解説: 検閲の禁止は届出をした電気通信事業者の取扱中に係る通信にも及ぶ、が正しい記述です。電気通信事業法第3条は、電気通信事業者の取扱中に係る通信は検閲（通信の内容を調べること）してはならないと定めています。第2条第5号により、電気通信事業者とは第9条の登録を受けた者と第16条第1項の届…

根拠・参照資料: 電気通信事業法第3条

関連キーワード: 検閲の禁止・電気通信事業者・登録・届出

正解: 3. 認証取扱業者は、設計認証に係る確認の方法に従い端末機器の検査を行い、その検査記録を作成し保存しなければならない。

解説: 認証取扱業者は、確認の方法に従って端末機器の検査を行い、検査記録を作成・保存しなければならない、が正しい記述です。電気通信事業法第56条第1項は、登録認定機関が、端末機器を取り扱うことを業とする者の求めにより、その端末機器の設計（設計に合致することの確認の方法を含む）を技術基準に…

根拠・参照資料: 電気通信事業法第57条第2項

関連キーワード: 設計認証・認証取扱業者・検査記録・登録認定機関

正解: 3. 「呼切断用メッセージ」とは、切断メッセージ、解放メッセージ又は解放完了メッセージをいう。

解説: 「呼切断用メッセージ」を切断メッセージ、解放メッセージ又は解放完了メッセージとする文が正しい定義です。端末設備等規則 第2条第2項は用語の定義を並べており、第25号が呼切断用メッセージをこの三つのメッセージと定めています。呼を終えるときにやり取りするメッセージをまとめた呼び名です…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第2条第2項第25号

関連キーワード: 端末設備等規則・絶対レベル・呼設定用メッセージ・呼切断用メッセージ

正解: 1. 固定電話用設備から待機時間を指示する信号を受信する場合は、その待機時間に従い登録要求の信号を送信する。

解説: 待機時間を指示する信号を受信する場合はその待機時間に従って登録要求の信号を送信する、という文が正しい定めです。識別情報は固定電話端末を識別するための情報で、端末設備等規則 第32条の4第1項は、登録がなされずに再び登録要求を行う端末に二つの機能を求めています。第1号は、固定電話用…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第32条の4第1項第1号

関連キーワード: 端末設備等規則・固定電話端末・識別情報登録・待機時間

正解: 1. 応答を自動的に確認する発信で応答が確認できなければ、呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後128秒以内に通信終了メッセージを送出する。

解説: 応答が確認できなければ呼の設定を行うためのメッセージの送出終了後128秒以内に通信終了メッセージを送出する、という文が正しい定めです。端末設備等規則 第32条の11第1号がインターネットプロトコル移動電話端末について定める時間で、条文では「一二八秒以内」と書かれています。自動再発…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第32条の11第1号

関連キーワード: 端末設備等規則・インターネットプロトコル移動電話端末・発信の機能・自動再発信

正解: 3. 記憶されている特定情報そのものは、容易に書換えができないものであること。

解説: 特定情報は容易に書換えができないものであること、という文が正しい定めです。特定情報は、その端末を特定するための情報であってチャネルの設定に当たって使用されるもので（端末設備等規則 第32条の23第2項）、第32条の24は三つの機能を求めています。第1号は記憶する装置を容易に取外し…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第32条の24第2号

関連キーワード: 端末設備等規則・インターネットプロトコル移動電話端末・端末特定情報・変更防止

正解: 1. 配線設備等と強電流電線との関係について、有線電気通信設備令の規定に適合することを求める規定

解説: 配線設備等と強電流電線との関係の規定が、自営電気通信設備に準用されない規定です。端末設備等規則 第36条は、第3条から第35条までの規定を自営電気通信設備について準用し、そのうち第8条第3号だけを除いています。第8条第3号は、端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使う線路や保…

根拠・参照資料: 端末設備等規則第36条

関連キーワード: 端末設備等規則・自営電気通信設備・準用・配線設備等

正解: 2. 総務大臣は、非常事態が発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備の設置者に必要な通信の実施を命ずることができる。

解説: 総務大臣は、非常事態が発生するおそれがあるときに、設置者に必要な通信を命ずることができる、という文が正しい定めです。有線電気通信法 第8条第1項は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときに、総務大臣が設置者に対し、災害の予防や救援などに必要な通信を行うこ…

根拠・参照資料: 有線電気通信法第8条第1項

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正解: 2. 原則として設置できないが、特別の事由がある場合に総務大臣の許可を受けたときは、設置することができる。

解説: 原則として設置できないが、特別の事由があって総務大臣の許可を受けたときは設置できる、という文が正しい定めです。有線電気通信法 第4条は、本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備について、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない…

根拠・参照資料: 有線電気通信法第4条

関連キーワード: 有線電気通信法・本邦外にわたる有線電気通信設備・総務大臣の許可・届出

正解: 3. 「高周波」とは、周波数が3,500ヘルツを超える電磁波をいう。

解説: 「高周波」を周波数が3,500ヘルツを超える電磁波とする文が正しい定義です。有線電気通信設備令 第1条は用語を定義しており、第8号で音声周波を周波数が200ヘルツを超え3,500ヘルツ以下の電磁波、第9号で高周波を3,500ヘルツを超える電磁波と定めています。音声周波と高周波は3…

根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第1条第9号

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正解: 2. アクセス管理者Bの承諾を得ていないので、不正アクセス行為に当たる。

解説: アクセス管理者Bの承諾を得ていないので不正アクセス行為に当たる、という文が正しいです。不正アクセス禁止法 第2条第4項第2号は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて、その機能による制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して…

根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条第4項第2号

関連キーワード: 不正アクセス禁止法・不正アクセス行為・アクセス制御機能・アクセス管理者

正解: 1. アクセス管理者は、付加したアクセス制御機能の有効性を常に検証するよう努めるものとされている。

解説: アクセス管理者はアクセス制御機能の有効性を常に検証するよう努める、という文が正しい定めです。不正アクセス禁止法 第8条は、アクセス制御機能を付加したアクセス管理者が、識別符号やそれを確認するための符号の適正な管理に努めるとともに、常にアクセス制御機能の有効性を検証し、必要なときは…

根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第8条

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