工事担任者 第二級デジタル通信 端末設備の接続に関する法規 練習問題 第44問: 電気通信事業法の規定により、総務大臣が工事担任者資格者証を交付する相手として定められているものはどれか。
端末設備の接続に関する法規
– / 60 解いた
第44問
電気通信事業法の規定により、総務大臣が工事担任者資格者証を交付する相手として定められているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 工事担任者試験の合格者などと同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者
「工事担任者試験の合格者などと同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者」が正しい記述です。電気通信事業法第72条第2項は第46条第3項を工事担任者資格者証に準用しており、総務大臣は、工事担任者試験に合格した者、総務大臣が基準に適合すると認定した養成課程を修了した者、これらの者と同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者に資格者証を交付します。
「実務に一定の年数以上従事し、その経歴を総務大臣に届け出た者」は誤りで、第46条第3項に実務経歴の届出による交付の定めはありません。実務経歴は、工事担任者規則第10条により、試験を受ける場合の試験科目の免除に使われるものです。
「指定試験機関が認定した養成課程を修了した者」も誤りで、養成課程が総務省令の基準に適合することを認定するのは総務大臣です(第46条第3項第2号)。交付の道は「試験の合格・養成課程の修了・同等以上の認定」の三つと覚えましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第72条第2項、電気通信事業法第46条第3項第3号
関連キーワード: 工事担任者資格者証・交付・養成課程・同等以上の認定
模試 (62問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 2時間
広告