工事担任者 第二級デジタル通信 端末設備の接続に関する法規 練習問題 第57問: 電気通信事業者ではない企業が、日本国内にある自社の事業所と外国にある自社の事業所との間を結ぶ有線電気通信設備を、自ら設置しようとしている。この場合について、有線

原則として設置できないが、特別の事由があって総務大臣の許可を受けたときは設置できる、という文が正しい定めです。有線電気通信法 第4条は、本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備について、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならないと定め、ただし書で、特別の事由がある場合に総務大臣の許可を受けたときはこの限りでないとしています。

設例の企業は電気通信事業者ではないので本文の禁止にかかり、許可を受けたときだけ設置できます。「2週間前までに届け出れば」とする文は、有線電気通信設備の設置を届け出る第3条の手続と取り違えたもので、届出だけでは本邦外にわたる設備は設置できません。

「許可を受けた場合であっても設置できない」とする文は、ただし書を落としています。設置の届出は第3条、本邦外にわたる設備は原則禁止で例外は総務大臣の許可、と区別しましょう。