工事担任者 第二級デジタル通信 端末設備の接続に関する法規 練習問題 第41問: 大規模な地震の発生のおそれがあるとの情報が出されたが、まだ地震は発生していない。この段階の電気通信事業者について、電気通信事業法に定める重要通信の確保の定めとし

地震の前のこの段階でも、必要があれば総務省令で定める基準に従って電気通信業務の一部を停止できる、が正しい記述です。電気通信事業法第8条第1項は、非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときに、災害の予防や救援、交通・通信・電力の供給の確保、秩序の維持に必要な事項を内容とする通信（重要通信）を優先的に取り扱う義務を事業者に課し、同条第2項は「前項の場合において」必要があるときに業務の一部を停止できるとしています。

前項の場合には発生のおそれがあるときも含まれます。基準は施行規則第56条にあり、停止する通信は重要通信の確保に必要な最小限に限られます。

「地震が実際に発生した時から生じる」は誤りで、優先的に取り扱う義務も発生のおそれの段階からかかります。「電力の供給の確保のための通信は含まれない」も誤りで、第1項は電力の供給の確保のための通信も対象にしています。

重要通信の優先も業務の一部の停止も、非常事態の「発生のおそれ」の段階から働きます。