工事担任者 第二級デジタル通信 端末設備の接続に関する法規 練習問題 第56問: 有線電気通信法の非常事態における通信の確保の定めについて述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
端末設備の接続に関する法規
– / 60 解いた
第56問
有線電気通信法の非常事態における通信の確保の定めについて述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 総務大臣は、非常事態が発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備の設置者に必要な通信の実施を命ずることができる。
総務大臣は、非常事態が発生するおそれがあるときに、設置者に必要な通信を命ずることができる、という文が正しい定めです。有線電気通信法 第8条第1項は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときに、総務大臣が設置者に対し、災害の予防や救援などに必要な通信を行うこと、設備を他の者に使用させることや他の設備に接続することを命ずることができると定めています。
実費は国が弁償します (第2項)。「設置者が優先的に取り扱わなければならない」とする文は、電気通信事業法 第8条第1項の重要通信の定めとの取り違えです。
そちらは電気通信事業者が自ら負う義務で、有線電気通信法は総務大臣の命令の形をとります。「審査請求をすることができる」とする文は、第8条第3項が第1項の処分について審査請求をすることができないと定めているので誤りです (審査請求=行政の処分への不服申立て)。
どちらの法も「おそれ」の段階から働き、有線電気通信法は総務大臣の命令、電気通信事業法は事業者の義務です。
根拠・参照資料: 有線電気通信法第8条第1項
関連キーワード: 有線電気通信法・非常事態・総務大臣の命令・審査請求・重要通信
模試 (62問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 2時間
広告