工事担任者 第二級デジタル通信 端末設備の接続に関する法規 練習問題 第55問: 端末設備等規則の規定は、自営電気通信設備についても準用される。次の規定のうち、自営電気通信設備について準用されないものはどれか。

配線設備等と強電流電線との関係の規定が、自営電気通信設備に準用されない規定です。端末設備等規則 第36条は、第3条から第35条までの規定を自営電気通信設備について準用し、そのうち第8条第3号だけを除いています。

第8条第3号は、端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使う線路や保安器などの配線設備等について、強電流電線との関係を有線電気通信設備令の規定に適合させることを求める号です。漏えいする通信の識別禁止を定めた第4条も、分界点を求める責任の分界の第3条も、準用される範囲（第3条から第35条まで）に入っているので、自営電気通信設備にも準用されます。

自営電気通信設備には端末設備とほぼ同じ規定がかかり、除かれるのは配線設備等と強電流電線との関係の号だけ、と押さえましょう。