工事担任者 第二級デジタル通信 端末設備の接続に関する法規 練習問題 第21問: ある製造業者が、他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定める端末機器(特定端末機器)を新しく設計した。この設計の技術基準への適合
端末設備の接続に関する法規
– / 60 解いた
第21問
ある製造業者が、他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定める端末機器(特定端末機器)を新しく設計した。この設計の技術基準への適合について、電気通信事業法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. この製造業者は、所定の検証を行ったうえで、その設計が技術基準に適合するものとして、設計について自ら確認することができる。
「所定の検証を行ったうえで、設計について自ら確認することができる」が正しい記述です。電気通信事業法第63条第1項は、特定端末機器の製造業者又は輸入業者が、その設計(設計に合致することの確認の方法を含む)を技術基準に適合するものとして自ら確認できるとし、同条第2項は、総務省令で定める検証を行って適合を確保できると認めるときに限りこの確認(技術基準適合自己確認)を行うとしています。
「自ら確認することはできず、登録認定機関の認定を受けなければならない」は誤りです。登録認定機関の技術基準適合認定(第53条)は別の仕組みで、特定端末機器には自己確認の道があります。
「届け出る義務を負う」も誤りで、同条第3項は、自己確認をしたときは所定の事項を総務大臣に「届け出ることができる」と定めています。認定は登録認定機関、自己確認は製造業者又は輸入業者、届出はできる規定、と区別しましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第63条第1項、電気通信事業法第63条第2項
関連キーワード: 技術基準適合自己確認・特定端末機器・製造業者又は輸入業者・登録認定機関
模試 (62問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 2時間
広告