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全86問
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ぴよパスでは危険物取扱者 乙種第3類の問題を3カテゴリに分けています。危険物に関する法令にはオリジナル予想問題を86問収録し、サイト内の危険物取扱者 乙種第3類全246問の約35%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには指定数量・市町村長等・第3類危険物・黄りんなどがあります。本試験の情報は合格率65.1%(令和7年度)・試験時間2時間・受験料5,300円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。86問のうち86問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基礎的な物理学及び基礎的な化学・危険物の性質と消火などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
消防法において、危険物の定義として正しいものはどれか。
解説: 消防法第2条第7項において、危険物とは「別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう」と定義されています。危険物は消防法の別表第一によって第1類〜第6類に分類されており、消防長が個別に指定するものではありません。引火性・爆発性が…
根拠・参照資料: 消防法第2条第7項
危険物の類別と性質の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法別表第一による危険物の類別と性質は次のとおりです。第1類は酸化性固体、第2類は可燃性固体、第3類は自然発火性物質及び禁水性物質、第4類は引火性液体、第5類は自己反応性物質、第6類は酸化性液体です。乙種第3類が取り扱う第3類危険物は「自然発火性物質及び禁水性物質」であり、カリ…
根拠・参照資料: 消防法別表第一
第3類危険物のうち、カリウムの指定数量として正しいものはどれか。
解説: カリウムは第3類危険物(自然発火性物質及び禁水性物質)に分類され、指定数量は10kgです。危険物の規制に関する政令別表第三で品名ごとに数量が定まっているのは、カリウム10kg、ナトリウム10kg、アルキルアルミニウム10kg、アルキルリチウム10kg、黄りん20kgの5つです。こ…
根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三
危険物施設の種類として、誤っているものはどれか。
解説: 消防法第10条第1項において、危険物施設は製造所、貯蔵所、取扱所の3種類に区分されています。「輸送所」という区分は存在しないため、選択肢2が誤りです。貯蔵所は危険物の規制に関する政令第2条により、屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・…
根拠・参照資料: 消防法第10条第1項、危険物の規制に関する政令第2条、第3条
危険物取扱者の免状の種類として、正しい組み合わせはどれか。
解説: 危険物取扱者の免状は、消防法第13条の2に基づき甲種・乙種・丙種の3種類があります。甲種は全種類の危険物を取り扱うことができ、乙種は取得した類の危険物を取り扱うことができます(乙種第3類は第3類危険物のみ)。丙種は第4類危険物のうち特定の品名(ガソリン・灯油・軽油など)に限定して…
根拠・参照資料: 消防法第13条の2
次の施設のうち、危険物保安監督者を必ず選任しなければならない施設はどれか。
解説: 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等は、消防法第13条第1項の委任を受けた危険物の規制に関する政令第31条の2 が「製造所等のうち次に掲げるもの以外のもの」という除外列挙の形で定めています。つまり除外リストに載っていない施設はすべて選任義務があります。給油取扱所は除外リ…
根拠・参照資料: 消防法第13条第1項、危険物の規制に関する政令第31条の2
指定数量の倍数の計算方法として、正しいものはどれか。複数の品名の危険物を同一の場所で貯蔵する場合はどのように計算するか。
解説: 品名又は指定数量を異にする二以上の危険物を同一の場所で貯蔵する場合の指定数量の倍数は、それぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で割り、その商の和を求めます(消防法第10条第2項)。例えば、カリウム5kg(指定数量10kg)とナトリウム10kg(指定数量10kg)を同時に貯蔵す…
根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三
次の危険物の貯蔵・取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 危険物が残存している(または残存しているおそれのある)タンクや容器に対して、溶接・切断・研磨等の火花を生じる作業を行うことは厳禁です。たとえ残存量が少量であっても、気化した蒸気が残っている可能性があり、引火・爆発の危険性があります。そのため、作業前には完全な危険物の除去と容器内の…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第24条
危険物の運搬に関する基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の運搬容器には、品名・危険等級・化学名・数量・注意事項(火気厳禁・禁水など)を表示することが義務付けられています(危険物の規制に関する規則第44条)。「運搬」には危険物取扱者の同乗義務はありません(選択肢1・4は誤り。「移送」とは異なります)。指定数量未満の運搬にも容器・積…
根拠・参照資料: 消防法第16条、危険物の規制に関する規則第44条
危険物の「移送」と「運搬」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法では「移送」と「運搬」を区別しています。移送とは移動タンク貯蔵所(タンクローリー等)によって危険物を移動させる行為であり(消防法第16条の2)、運搬とは車両等の荷台に容器に入った危険物を積載して運ぶ行為です(消防法第16条)。移送では、数量にかかわらず当該危険物を取り扱うこ…
根拠・参照資料: 消防法第16条、第16条の2
予防規程を定めなければならない危険物施設として、正しいものはどれか。
解説: 予防規程の作成・認可が必要な施設は、消防法第14条の2および危険物の規制に関する政令第37条に定められています。危険物の規制に関する政令第37条は対象を「第7条の3各号に掲げる製造所等又は給油取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のもの」としており、給油取扱所は指定数量の倍数に関…
根拠・参照資料: 消防法第14条の2、危険物の規制に関する政令第7条の3、第37条、危険物の規制に関する規則第61条
定期点検の実施義務がある危険物施設として、正しいものはどれか。
解説: 定期点検は、消防法第14条の3の2に基づき特定の危険物施設に義務付けられています。移動タンク貯蔵所(タンクローリー)は定期点検の実施義務があります。地下タンク貯蔵所も定期点検の義務対象です(「義務がない」とする選択肢2は誤り)。定期点検の記録は原則として3年間保存が必要です(「1…
根拠・参照資料: 消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する政令第8条の5、危険物の規制に関する規則第62条の8
保安講習に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 保安講習は、消防法第13条の23に基づき、危険物の取扱作業に現に従事している危険物取扱者が受講義務を負います。受講頻度を定めているのは危険物の規制に関する規則第58条の14第2項で、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講します(選択肢5が正しい)。なお取扱…
根拠・参照資料: 消防法第13条の23、危険物の規制に関する規則第58条の14
製造所等の設置または変更に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 製造所等の設置または変更(位置・構造・設備の変更)には、消防法第11条に基づき、市町村長等(市町村長・都道府県知事・総務大臣のいずれかで施設の状況による)の許可が必要です。消防署長ではなく市町村長等である点に注意が必要です。設置後は完成検査を受け、検査済証の交付を受けてから使用を…
根拠・参照資料: 消防法第11条第1項
製造所において、危険物取扱者免状を持たない者が危険物の取扱作業を行う場合の条件として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第13条第3項により、危険物取扱者でない者が危険物の取扱作業を行う場合は、甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者(取り扱う危険物の類に対応した免状保有者)が立会わなければなりません。乙種第3類の立会いで第3類危険物の作業が可能です。丙種危険物取扱者は立会い権限を持ちません(…
根拠・参照資料: 消防法第13条第3項
次の数量の第3類危険物を同一の屋内貯蔵所に貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。カリウム5kg、ナトリウム10kg、アルキルアルミニウム10kg。
解説: 各品名の指定数量は、危険物の規制に関する政令別表第三によりカリウム10kg、ナトリウム10kg、アルキルアルミニウム10kgです。それぞれの倍数を計算すると、カリウム:5÷10=0.5倍、ナトリウム:10÷10=1.0倍、アルキルアルミニウム:10÷10=1.0倍。合計は0.5+…
根拠・参照資料: 消防法第9条の4、第10条第2項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三、第10条第1項第10号、第26条第1項第1号の3
屋外タンク貯蔵所の防油堤に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤については、危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号を受けた危険物の規制に関する規則第22条第2項に定めがあります。防油堤内に設置できる屋外貯蔵タンクの数には制限があり、原則として10基以下です(防油堤内に設置するすべての屋外貯蔵タンクの容量が200…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、第26条第1項第6号、危険物の規制に関する規則第22条第2項
消防法に基づく措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条第2項に基づき、市町村長等は製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合していない場合、所有者・管理者・占有者に対して修理・改造・移転を命ずることができます(選択肢5が正しい)。基準不適合の場合に直ちに許可を取り消すのではなく、まず措置命令を発します(選択肢4は誤…
根拠・参照資料: 消防法第12条第2項
危険物保安統括管理者の選任に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 危険物保安統括管理者は、消防法第12条の7に基づき、同一事業所において第4類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所(危険物の規制に関する政令第30条の3第1項の指定施設)を所有等する者のうち、政令で定める数量以上の危険物を取り扱うものが選任義務を負います。その数量は、製…
根拠・参照資料: 消防法第12条の7、危険物の規制に関する政令第30条の3、危険物の規制に関する規則第47条の5
同一の場所で、第3類危険物のカリウム1,500kg(指定数量10kg)とナトリウム100kg(指定数量10kg)を貯蔵している場合、指定数量の倍数の合計として正しいものはどれか。
解説: 消防法第10条第2項は、2以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、または取り扱う場合、それぞれの数量をその危険物の指定数量で割った商の和が1以上になるときは、その場所を指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱っているものとみなす、と定めています。カリウム1,500kg÷10kg=150倍、ナ…
根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三
危険物の仮貯蔵・仮取扱いについて、正しい記述はどれか。
解説: 消防法第10条第1項ただし書きに基づき、指定数量以上の危険物を製造所等以外の場所で貯蔵・取扱う場合は、所轄消防長または消防署長の承認を受け、かつ10日以内の期間に限られます(正答)。承認なしに製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱うことは消防法違反となります。承認者…
根拠・参照資料: 消防法第3条、第10条第1項ただし書き
地下タンク貯蔵所の構造基準として、正しいものはどれか。
解説: 地下タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第13条に規定されています。地下貯蔵タンクは地盤面下に設けられたタンク室に設置し、その頂部は0.6メートル以上地盤面から下にあることとされています(同条第1項第1号・第3号。選択肢2が正しい)。地下貯蔵タンクの配管は当該タンクの頂部…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第1号・第3号・第7号・第11号・第14号、危険物の規制に関する規則第24条、消防法第11条第1項
第3類危険物の指定数量に関する組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 第3類危険物の指定数量は危険物の規制に関する政令別表第三に定められています。品名で直接数量が定まるのは、カリウム10kg、ナトリウム10kg、アルキルアルミニウム10kg、アルキルリチウム10kg、黄りん20kgの5つです。それ以外の第3類危険物は、第一種自然発火性物質及び禁水性…
根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三
第3類危険物のアルキルアルミニウム10kgとカリウム5kgを同一の施設で貯蔵している場合、指定数量の倍数として正しいものはどれか。なお、アルキルアルミニウムの指定数量は10kg、カリウムの指定数量は10kgである。
解説: 指定数量の倍数は、それぞれの危険物ごとに「貯蔵量÷その危険物の指定数量」を計算し合計します。アルキルアルミニウム:10÷10=1.0倍、カリウム:5÷10=0.5倍。合計は1.0+0.5=1.5倍となります(選択肢2が正しい)。この合計値が1.0以上であるため、消防法の規制対象(…
根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三
第3類危険物の品名と指定数量の組み合わせのうち、誤っているものはどれか。
解説: 第3類危険物の指定数量について、アルキルアルミニウムの指定数量は10kgであり、「100キログラム」とする選択肢3が誤りです。正しくはカリウム:10kg(選択肢5は正しい)、ナトリウム:10kg(選択肢1は正しい)、黄りん:20kg(選択肢2は正しい)、金属の水素化物:300kg…
根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三
移動タンク貯蔵所(タンクローリー)の基準として、正しいものはどれか。
解説: 移動タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第15条に規定されています。移動タンクを間仕切りで区切ってタンク室を設ける場合、各タンク室の容量は4,000リットル以下でなければなりません(政令第15条第1項第3号。選択肢5が正しい)。移動タンク全体の容量は同号により原則として3…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第15条
製造所の保安距離に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 製造所等(製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など)は、住居・学校・病院・文化財等の保安対象物から一定の距離(保安距離)を確保しなければなりません(選択肢5が正しい)。保安距離は保安対象物の種類によって異なります(例:一般住宅は10m以上、学校・病院等は3…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条
危険物保安監督者の業務として、正しいものはどれか。
解説: 危険物保安監督者の職務は消防法第13条第1項に基づき、危険物の取扱作業の立会いや保安の監督を行うことであり、火災等の災害が発生した場合には作業者を指揮して応急措置を講ずることも含まれます(選択肢2が正しい)。設置許可申請書の作成は所有者・管理者等が行うものです(「申請書を作成する…
根拠・参照資料: 消防法第13条第1項
危険物施設の使用停止命令に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 使用停止命令を発するのは市町村長等であり、消防署員のみが発動するものではありません(選択肢4が正しく、選択肢5は誤り)。手順としては、危険物の貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、まず消防法第11条の5第1項により技術上の基準に従って危険物を貯蔵し、または取り扱うべきこ…
根拠・参照資料: 消防法第11条の5第1項、第12条の2第2項
消火設備の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法および危険物の規制に関する政令に基づき、製造所等には危険物の種類・指定数量の倍数・施設の規模・構造に応じた適切な消火設備(第1種〜第5種消火設備)の設置が義務付けられています(選択肢2が正しい)。第3類危険物の禁水性物質に対しては水噴霧や泡は厳禁であり、乾燥砂・膨張ひる石・…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条
第1類危険物の性質として、正しいものはどれか。
解説: 消防法別表第一によると、第1類危険物は「酸化性固体」に分類されます。自身は燃焼しませんが、他の可燃物と混合した場合にその燃焼を激しく促進させる(酸化作用による)性質があります(選択肢3が正しい)。引火性液体は第4類危険物の性質です(「引火性の液体」とする選択肢5は誤り)。自己反応…
根拠・参照資料: 消防法別表第一
第5類危険物の性質として、正しいものはどれか。
解説: 第5類危険物(自己反応性物質)は、分子内に酸素等の酸化成分を含んでおり、外部からの酸素供給がなくても加熱・衝撃・摩擦等によって爆発的に分解・燃焼する性質を持ちます(選択肢5が正しい)。酸化性液体で他の可燃物の燃焼を助けるのは第6類危険物の性質です(「酸化性物質であり他の可燃物の燃…
根拠・参照資料: 消防法別表第一
屋外タンク貯蔵所の位置・構造の基準として、正しいものはどれか。
解説: 屋外タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第11条に規定されています。液体の危険物(二硫化炭素を除く)の屋外貯蔵タンクの周囲には、タンクから危険物が漏れた場合に外部への流出を防ぐための防油堤を設けなければなりません(同条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第1項…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条、危険物の規制に関する規則第22条第1項
危険物施設保安員に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 危険物施設保安員は消防法第14条に基づき、政令で定める製造所等(一定規模以上)に置かれる者で、危険物保安監督者を補佐して危険物の保安に関する業務を行います(選択肢1が正しい)。危険物施設保安員には危険物取扱者免状は必ずしも必要ではなく(選択肢5は誤り)、危険物保安監督者とは異なる…
根拠・参照資料: 消防法第14条
危険物の運搬に関する基準として、誤っているものはどれか。
解説: 危険物の運搬基準(消防法第16条・危険物の規制に関する政令第29条・危険物の規制に関する規則第44条〜第46条の2)において、類の異なる危険物の積み合わせ(混載)には明確な制限があり、一定の組み合わせが禁止されています。危険物の規制に関する規則別表第4によれば、混載してよいのは第…
根拠・参照資料: 消防法第16条、危険物の規制に関する政令第29条、危険物の規制に関する規則第44条、第46条、別表第4
危険物取扱者免状の書換えが必要な場合として、正しいものはどれか。
解説: 危険物取扱者免状の書換えは、危険物の規制に関する政令第34条に基づき、免状の記載事項に変更が生じた場合(氏名・本籍地の都道府県名の変更等)に必要です(選択肢4が正しい)。免状そのものに有効期限はなく、10年で失効して試験を受け直すという制度はありません(選択肢1は誤り)。書換え申…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第33条第5号、第34条、危険物の規制に関する規則第51条第2項
自衛消防組織の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 自衛消防組織は消防法第14条の4に基づき、同一事業所において第4類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所(危険物の規制に関する政令第30条の3第1項の指定施設)を所有等し、その指定施設で取り扱う第4類の危険物が指定数量の3,000倍以上となる事業所に置かなければなりませ…
根拠・参照資料: 消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第30条の3第1項、第30条の3第2項、第38条、危険物の規制に関する規則第47条の5
製造所等の完成検査に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 製造所等の設置または変更(位置・構造・設備の変更)の工事が完了した後、消防法第11条第5項に基づき市町村長等の完成検査を受け、検査済証(完成検査済証)の交付を受けた後でなければ施設を使用することができません(選択肢1が正しい)。完成検査は申請が必要であり、消防署員が自動的に訪問す…
根拠・参照資料: 消防法第11条第5項
次のうち、危険物保安監督者の選任義務がある施設の組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 危険物保安監督者の選任義務がある製造所等は、危険物の規制に関する政令第31条の2 が除外列挙の形で定めています。除外リストに載っていない施設はすべて対象なので、給油取扱所・移送取扱所・製造所はいずれも規模を問わず選任義務があります(選択肢3が正しい)。移動タンク貯蔵所は除外リスト…
根拠・参照資料: 消防法第13条第1項、危険物の規制に関する政令第31条の2
危険物の許可の取消しと使用停止命令の違いとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第12条の2は、市町村長等が発する行政処分を2つの項に分けています。第1項に掲げる5つの事由(無許可での位置・構造・設備の変更、完成検査前の使用、同法第12条第2項の修理・改造・移転命令への違反、同法第14条の3の保安に関する検査に係る違反、同法第14条の3の2の定期点検義…
根拠・参照資料: 消防法第12条の2第1項、第12条の2第2項
危険物施設のうち「取扱所」に含まれるものとして、正しいものはどれか。
解説: 危険物施設の種類は製造所・貯蔵所・取扱所の3区分に分けられます。「取扱所」には給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所の4種類があります。屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所はいずれも「貯蔵所」に分類されます。給油取扱所(ガソリンスタンド等)のみ…
根拠・参照資料: 消防法第10条第1項
製造所の保安距離について、一般住宅から確保しなければならない距離として正しいものはどれか。
解説: 製造所等から保安対象物までの保安距離は、保安対象物の種類によって異なります。一般住宅(住居)からは10メートル以上の保安距離が必要です。学校・病院・劇場等の多数の者が集合する施設からは30メートル以上、高圧ガス施設からは20メートル以上、重要文化財・史跡等からは50メートル以上が…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号
危険物取扱者免状の返納を命じられる場合として、正しいものはどれか。
解説: 危険物取扱者免状の返納命令は、消防法第13条の2第5項に基づき、消防法またはその命令の規定に違反した場合に都道府県知事から発せられることがあります(選択肢5が正しい)。保安講習の不受講は免状の自動無効ではなく、返納命令の原因となり得ます(選択肢3は誤り)。取扱作業への従事期間は返…
根拠・参照資料: 消防法第13条の2第5項
危険物の取扱作業に初めて従事することになった危険物取扱者が、保安講習を受講しなければならない期限として正しいものはどれか。
解説: 危険物の取扱作業に新たに従事することになった危険物取扱者は、危険物の規制に関する規則第58条の14第1項により、従事することとなった日から1年以内に保安講習を受講しなければなりません(選択肢2が正しい)。ただし、従事することとなった日前2年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている…
根拠・参照資料: 消防法第13条の23
危険物保安統括管理者・危険物保安監督者・危険物施設保安員の選任要件に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 危険物保安監督者は、消防法第13条第1項に基づき、甲種または乙種危険物取扱者であって、6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者でなければなりません(選択肢3が正しい)。危険物保安統括管理者(消防法第12条の7)に危険物取扱者免状は必要とされておらず、当該事業所においてその事業…
根拠・参照資料: 消防法第12条の7、第13条第1項、第14条、危険物の規制に関する政令第30条の3第3項
定期点検の記録の保存期間として、正しいものはどれか。
解説: 定期点検の記録は、消防法第14条の3の2の委任を受けた危険物の規制に関する規則第62条の8第5号に基づき、3年間保存しなければなりません(選択肢5が正しい)。定期点検は地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・一定規模以上の施設等に義務付けられており、点検を実施したら記録を作成して3年…
根拠・参照資料: 消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する規則第62条の8第5号
引火点を有する液体の危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所の防油堤の容量として、正しいものはどれか。
解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤は、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号に基づき、タンク容量(複数タンクがある場合は最大容量のタンクの容量)の110%以上の容量を確保しなければなりません(選択肢1が正しい)。防油堤はタンクから危険物が漏れた際に外部への流出を防ぐ堤であり、万一のタ…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号、第22条第3項
移動タンク貯蔵所(タンクローリー)で危険物を移送する危険物取扱者が、携帯しなければならない書類として正しいものはどれか。
解説: 移動タンク貯蔵所による危険物の移送では、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければならず、その危険物取扱者は乗車している間、危険物取扱者免状を携帯していなければなりません(消防法第16条の2第1項・第3項。選択肢3が正しい)。走行中の移動タンク貯蔵所は消防吏員…
根拠・参照資料: 消防法第16条の2第1項・第3項、第16条の5第2項、危険物の規制に関する政令第26条第1項第9号
予防規程を定めなければならない施設と、その認可申請先の組み合わせとして正しいものはどれか。
解説: 予防規程は消防法第14条の2に基づき、政令で定める製造所等(製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所等のうち一定規模以上のもの)に作成・認可が義務付けられています。予防規程の認可申請先は市町村長等です(選択肢4が正しい)。すべての施設が対象ではなく(選択肢3は誤り)、移動…
根拠・参照資料: 消防法第14条の2
危険物施設の譲渡または引渡しが行われた場合の手続きとして、正しいものはどれか。
解説: 製造所等の譲渡または引渡しについては、消防法第11条第6項に基づき、譲渡または引渡しを受けた者は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません(選択肢3が正しい)。事前許可は不要です(選択肢1は誤り)。「30日以内」という期限の規定はなく、「遅滞なく」の届出が求められます(…
根拠・参照資料: 消防法第11条第6項
完成検査前検査(水張検査・水圧検査等)の対象となる施設として、正しいものはどれか。
解説: 完成検査前検査は、消防法第11条の2第1項および危険物の規制に関する政令第8条の2に基づき、一定の要件を満たすタンク(液体危険物タンク)に対して行われます。代表的な対象として、容量が1,000キロリットル以上の屋外貯蔵タンク(基礎・溶接・水張り等の検査)・移動タンク貯蔵所のタンク…
根拠・参照資料: 消防法第11条の2第1項、危険物の規制に関する政令第8条の2
消防法に基づく立入検査に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第16条の5に基づき、市町村長等は消防職員に製造所等その他危険物を貯蔵・取扱う場所に立ち入り、施設・書類等を検査させ、関係者に質問させることができます。消防職員は関係者に対して危険物の品名・数量・貯蔵取扱状況等について質問する権限を持ちます(選択肢1が正しい)。立入検査は事…
根拠・参照資料: 消防法第16条の5、第4条第2項
危険物の許可取消しが命じられる場合として、正しいものはどれか。
解説: 製造所等の許可の取消しは、消防法第12条の2第1項に基づき市町村長等が行う行政処分です(選択肢4が正しい)。取消しの事由は、①許可を受けないで位置・構造・設備を変更したとき、②完成検査を受ける前に使用したとき、③修理・改造・移転の命令に違反したとき、④保安に関する検査の規定に違反…
根拠・参照資料: 消防法第12条の2
危険物施設の所有者・管理者・占有者が負う義務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 製造所等の所有者・管理者・占有者は、消防法第12条第1項により施設の位置・構造・設備を技術上の基準に適合するように維持し、同法第10条第3項により危険物の貯蔵・取扱いを技術上の基準に従って行わなければなりません(選択肢3が正しい)。これらに違反しているときは、市町村長等が同法第1…
根拠・参照資料: 消防法第10条第3項、第12条第1項、第11条の5第1項
指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第9条の4に基づき、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は市町村条例で定めることとされています(選択肢1が正しい)。都道府県条例ではありません(選択肢3は誤り)。指定数量未満であっても市町村条例による規制を受けるため、規制が一切ないわけではありません(選択肢2は…
根拠・参照資料: 消防法第9条の4
消火設備の区分について、第5種消火設備に該当するものはどれか。
解説: 消火設備は危険物の規制に関する政令別表第五により第1種から第5種に区分されています。第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備等の固定式消火設備、第4種は大型消火器…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第五
第3類危険物の禁水性物品を貯蔵し、または取り扱う製造所等に設ける「禁水」の掲示板の色として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第18条に基づき、禁水性物品(第3類危険物のうち禁水性のもの等)を貯蔵・取扱う製造所等には「禁水」と表示した掲示板を設けなければならず、その色は青地に白文字と定められています(選択肢4が正しい)。赤地に白文字は「火気厳禁」「火気注意」の掲示板の色です(選択…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条
製造所等の位置・構造・設備を変更しないで、貯蔵しまたは取り扱う危険物の品名・数量または指定数量の倍数を変更しようとする場合の手続きとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第11条の4に基づき、製造所等の位置・構造・設備を変更しないで、貯蔵しまたは取り扱う危険物の品名・数量または指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければなりません(選択肢1が正しい)。許可が必要となるのは位置・構造・設備…
根拠・参照資料: 消防法第11条の4
販売取扱所の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 販売取扱所は、店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所であり、危険物の規制に関する政令第3条第2号により、指定数量の倍数が15以下のものを第1種販売取扱所、15を超え40以下のものを第2種販売取扱所と区分しています(選択肢3が正しい)。第1種の上限は40では…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第3条第2号
屋外貯蔵所において貯蔵することができない危険物はどれか。
解説: 屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いができる危険物は、危険物の規制に関する政令第2条第7号により、第2類危険物のうち硫黄または引火性固体(引火点0℃以上のもの)、第4類危険物のうち第一石油類(引火点0℃以上のもの)・アルコール類・第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類に限定されていま…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条第7号
製造所等の保有空地に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 保有空地は、消防活動を円滑に行い、隣接する建築物等への延焼を防止するために製造所等の周囲に確保しなければならない空地であり、空地内にはいかなる物品も置いてはなりません(選択肢1が正しい)。学校・病院等の保安対象物から確保する距離は「保安距離」であり、保有空地とは別の概念です(選択…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号
屋内貯蔵所における危険物の貯蔵の基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第3号の2は、屋内貯蔵所で危険物を貯蔵する場合に「総務省令で定める高さ」を超えて容器を積み重ねないことと定めており(屋外貯蔵所については同項第11号の2)、その高さは危険物の規制に関する規則第40条の2により原則3メートルとされています(第4…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第3号の2、第26条第1項第11号の2、危険物の規制に関する規則第40条の2
移動タンク貯蔵所によりアルキルアルミニウムを移送する場合の基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第30条の2に基づく移送の基準では、移送開始前に移動貯蔵タンクの底弁・マンホール・注入口のふた・消火器等を点検すること、長時間にわたるおそれがある移送では2名以上の運転要員を確保すること等が定められています。特にアルキルアルミニウム等を移送する場合は、移送…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第30条の2
製造所等における警報設備の設置に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第21条及び危険物の規制に関する規則第36条の2に基づき、指定数量の倍数が10以上の製造所等(移動タンク貯蔵所を除く)には、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければなりません(選択肢1が正しい)。警報設備は、自動火災報…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第36条の2、第37条、第38条
危険物取扱者免状の再交付に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 免状の再交付は、免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合に、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に申請することができます。亡失により再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合は、10日以内に再交付を受けた都道府県知事に発見した免状を提出しなければなりません(選択肢3が正しい…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第35条
第3類危険物を運搬する場合の積載方法として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第45条に基づき、第3類危険物のうち自然発火性物品は日光を避けるため遮光性の被覆で覆い、禁水性物品は雨水等との接触を防ぐため防水性の被覆で覆って積載しなければなりません(選択肢5が正しい)。遮光性と防水性を逆にした選択肢4は誤りです。被覆による保護措置は法…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第45条
第3類危険物を運搬する場合に、運搬容器の外部に表示する注意事項として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第44条に基づき、運搬容器の外部には品名・危険等級・化学名・数量等とともに、収納する危険物に応じた注意事項を表示しなければなりません。第3類危険物のうち自然発火性物品(黄りん等)には「空気接触厳禁」及び「火気厳禁」を、禁水性物品(カリウム・ナトリウム等)に…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第44条
第3類危険物のうち、アルキルリチウムの指定数量として正しいものはどれか。
解説: アルキルリチウムの指定数量は10kgです(選択肢3が正しい)。第3類危険物の指定数量のうち最も少ない10kgのグループには、カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウムの4品名が属し、いずれも危険性が特に高いため少量から規制されます。300kgは金属の水素化物・金…
根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三
第3類危険物の品名「カルシウム又はアルミニウムの炭化物」に該当する炭化カルシウムの指定数量として、正しいものはどれか。
解説: 炭化カルシウム(カーバイド)は品名「カルシウム又はアルミニウムの炭化物」に該当し、指定数量は300kgです(選択肢4が正しい)。300kgは第3類危険物の中で最も大きい指定数量のグループであり、金属の水素化物(水素化ナトリウム等)・金属のりん化物(りん化カルシウム等)も同じく30…
根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三
第3類危険物のリチウムの指定数量として、正しいものはどれか。
解説: リチウムは品名「アルカリ金属(カリウム及びナトリウムを除く)及びアルカリ土類金属」に該当し、指定数量は50kgです(選択肢1が正しい)。同じアルカリ金属でもカリウム・ナトリウムは品名として個別に掲げられており指定数量は10kgである点、また名称の似ているアルキルリチウムの指定数量…
根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三
消防法令上の「貯蔵所」の区分に該当しないものは、次のうちどれか。
解説: 貯蔵所は危険物の規制に関する政令第2条により、屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所の7種類に区分されており、「移送貯蔵所」という区分は存在しません(選択肢5が正答)。配管やポンプによって危険物を移送する施…
根拠・参照資料: 消防法第10条第1項、危険物の規制に関する政令第2条・第3条
第3類危険物の品名と指定数量の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
解説: 有機金属化合物(アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く)の指定数量は50kgであり、「300キログラム」とする選択肢4が誤りです(正答)。ジエチル亜鉛などがこの品名に該当します。金属の水素化物(水素化ナトリウム・水素化リチウム等)の指定数量は300kgで正しい記述です(選…
根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三
同一の貯蔵所において、黄りん10kg、炭化カルシウム150kg、ナトリウム5kgを貯蔵する場合、指定数量の倍数として正しいものはどれか。
解説: 各品名の指定数量は、黄りん20kg、炭化カルシウム(カルシウム又はアルミニウムの炭化物)300kg、ナトリウム10kgです。それぞれの倍数を計算すると、黄りん:10÷20=0.5倍、炭化カルシウム:150÷300=0.5倍、ナトリウム:5÷10=0.5倍となり、合計は0.5+0.…
根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三
同一の場所において、アルキルリチウム5kg、リチウム100kg、黄りん40kgを貯蔵する場合、指定数量の倍数として正しいものはどれか。
解説: 各品名の指定数量は、アルキルリチウム10kg、リチウム(アルカリ金属のうちカリウム・ナトリウム以外)50kg、黄りん20kgです。それぞれの倍数を計算すると、アルキルリチウム:5÷10=0.5倍、リチウム:100÷50=2.0倍、黄りん:40÷20=2.0倍となり、合計は0.5+…
根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三
同一の貯蔵所において、水素化ナトリウム60kg、りん化カルシウム90kg、カリウム3kg、黄りん4kgを貯蔵する場合の指定数量の倍数と、消防法の規制対象となるか否かの組み合わせとして、正しいものはどれか。
解説: 各品名の指定数量は、水素化ナトリウム(金属の水素化物)300kg、りん化カルシウム(金属のりん化物)300kg、カリウム10kg、黄りん20kgです。それぞれの倍数は、水素化ナトリウム:60÷300=0.2倍、りん化カルシウム:90÷300=0.3倍、カリウム:3÷10=0.3倍…
根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三
次の第3類危険物をそれぞれ100kgずつ貯蔵する場合、指定数量の倍数が最も大きくなるものはどれか。
解説: 同じ質量を貯蔵する場合、指定数量が小さい品名ほど指定数量の倍数は大きくなります。各品名の指定数量と100kg貯蔵時の倍数は次のとおりです。ナトリウム:指定数量10kgで100÷10=10倍(選択肢2が正しい・最大)。黄りん:指定数量20kgで100÷20=5倍(選択肢3)。バリウ…
根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三
カリウムまたはナトリウムを貯蔵する場合に用いる保護液として、正しいものはどれか。
解説: カリウムやナトリウムは禁水性物品であり、空気中の水分とも反応して水素を発生し発火するおそれがあるため、灯油・軽油・流動パラフィンなどの保護液の中に貯蔵します(選択肢4が正しい)。貯蔵・取扱いにあたっては、危険物が保護液から露出しないようにすることが、貯蔵及び取扱いのすべてに共通す…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第24条第14号、第25条第1項第3号
黄りんの貯蔵方法として、正しいものはどれか。
解説: 黄りんは第3類危険物のうち自然発火性物品であり、空気と接触すると自然発火するおそれがあります。一方で水とは反応しないため、空気との接触を断つ目的で水を保護液として水中に貯蔵します(選択肢2が正しい)。貯蔵中は黄りんが保護液(水)から露出しないようにしなければなりません。灯油は黄り…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条
指定数量の10分の1を超える危険物を車両で運搬する場合、第3類危険物と同一車両に積載(混載)することができる危険物はどれか。
解説: 類を異にする危険物の混載の可否は危険物の規制に関する規則別表第4に定められており、第3類危険物と混載できるのは第4類危険物(引火性液体)のみです(選択肢1が正しい)。第1類(酸化性固体)は強い酸化性を持ち、第3類の自然発火性・禁水性物品と接触すると発火・爆発の危険があるため混載で…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第46条、同規則別表第4
第3類危険物のうち禁水性物品の火災に適応する消火設備はどれか。
解説: 消火設備と危険物の適応関係は危険物の規制に関する政令別表第5に定められています。禁水性物品は水と反応して可燃性ガス(水素など)を発生し発火・爆発の危険を増大させるため、水を使用する消火設備は一切適応しません。禁水性物品の火災に適応するのは、乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩および炭酸…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第5
危険物の類ごとに共通する貯蔵・取扱いの技術上の基準のうち、第3類危険物について定められているものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第25条は類ごとに共通する貯蔵・取扱いの技術上の基準を定めており、第3類危険物については「自然発火性物品にあっては炎・火花・高温体との接近、過熱または空気との接触を避け、禁水性物品にあっては水との接触を避けること」とされています(選択肢5が正しい)。第3類…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第25条
第3類危険物の貯蔵の基準に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する政令第26条の貯蔵の基準により、黄りんその他水中に貯蔵する物品と禁水性物品とは、同一の貯蔵所において貯蔵してはなりません(選択肢3が正しい)。黄りんは水中に貯蔵するため、水と激しく反応する禁水性物品と同じ貯蔵所に置くと、保護液の水が漏れた場合などに禁水性物品と…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条
第3類危険物を運搬容器に収納する場合の基準として、正しいものはどれか。
解説: 危険物の規制に関する規則第43条の3の収納の基準により、第3類危険物のうち自然発火性物品は、不活性の気体(窒素など)を封入して密封するなど、空気と接しないように運搬容器に収納しなければなりません(選択肢5が正しい)。禁水性物品についても、不活性の気体を封入して密封するなど、水分と…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第43条の3
危険物を車両で運搬する場合の混載に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 類を異にする危険物の混載禁止は危険物の規制に関する規則別表第4に定められていますが、同表の備考により、指定数量の10分の1以下の危険物についてはこの規定は適用されません(選択肢4が正しい)。つまり混載禁止の規制がかかるのは、指定数量の10分の1を超える危険物を運搬する場合です。第…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第46条、同規則別表第4備考
アルキルアルミニウムを運搬容器に収納する場合の基準として、正しいものはどれか。
解説: アルキルアルミニウム等(アルキルアルミニウム・アルキルリチウム)は空気・水と激しく反応する極めて危険性の高い物質であるため、運搬容器への収納について特別な基準が定められています。危険物の規制に関する規則第43条の3により、アルキルアルミニウム等は運搬容器の内容積の90%以下の収納…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第43条の3
第3類危険物の火災と消火設備の適応性に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 消火設備の適応性は危険物の規制に関する政令別表第5に定められています。粉末消火設備のうち禁水性物品の火災に適応するのは炭酸水素塩類等を使用するものであり、りん酸塩類等を使用する粉末消火設備は禁水性物品の火災には適応しません。したがって「りん酸塩類等を使用する粉末消火設備が最も適応…
根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第5
ぴよパスに収録している危険物取扱者 乙種第3類「危険物に関する法令」のオリジナル練習問題 全86問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
初級27問・中級40問・上級19問の全86問構成です。うち86問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
選択肢2は「写し」としている点でも、備付けの書類と携帯義務を混同している点でも誤りです。→ Q48 移動タンク貯蔵所(タンクローリー)で危険物を移送する危険物取扱者が、携帯しなければならない… で確認する
なお危険物の「運搬」については、量に関係なく(指定数量未満であっても)消防法の運搬基準が適用される点に注意が必要です(「運搬基準は適用されない」とする選択肢5は誤り)。→ Q55 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。 で確認する
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
乙3の試験本番で出題されるのは『性質・消火』10問のみで、自然発火性・禁水性物質(カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・黄りん等)の細部知識がそのまま得点を左右する。公論出版例題集は本試験で実際に出た問題を網羅しており、これを潰さずに受験することは過去出題と同型の問題で失点する『取りこぼし損失』を自ら抱え込むに等しい。最新版でないと正誤訂正・新傾向反映を逃す。
こんな人に: 乙4合格済で科目免除を使い乙3を含む乙種他類を一気に取りに行く受験者、および本試験形式の出題感覚を最優先で身につけたい独学者
乙3の自然発火性・禁水性物質は同じ『ナトリウム』でも乙1の塩素酸ナトリウム、乙3の金属ナトリウムで挙動が全く異なるなど混同事故が起きやすく、いきなり過去問演習に突入すると物質名と性質がリンクせず暗記が砂のように崩れる。1冊で各類を比較整理できる体系テキストを持たないことは、応用問題で『どこかで見た物質』のまま誤答する典型的失点パターンを招く。
こんな人に: 化学が苦手で公論出版の問題集にいきなり入ると挫折しそうな初学者、乙3の性質・消火を物質ごとにまず体系で押さえたい受験者
書籍情報の確認日:
本試験は60%以上で合格だが乙3の性質消火は10問構成で5問落とすと不合格圏で、模擬試験を本番形式で複数回回した経験の有無が直前期の得点を左右する。テキストと過去問を別々に買って模擬演習機会を失うのは、初見問題への耐性を作らないまま本試験に臨むという最大級の取り返しのつかない損失。改訂新版は2023年11月刊で内容も新しい。
こんな人に: 1冊で完結させたい時間制約のある独学者、過去問書とテキスト書を行き来する余裕がなく本試験形式の模擬演習を厚めに回したい受験者
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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危険物乙3(自然発火性・禁水性物質)は、乙1・2・3・5・6類をまとめた合本で対応するのが定番。乙4取得者は法令・物化が免除され「性質・消火」に集中できます。公論出版の過去問、ナツメ社・技術評論社のテキスト&問題集を役割で比較し、免除の有無別の買い方まで解説します。
乙3の短期合格の現実性は受験形態で全く違います。乙4など乙種免状の科目免除なら性消10問・35分の試験になり、第3類に絞った短期集中が現実的。新規3科目 (35問・2時間) での一夜漬けは乙4同様に非推奨です。直前期の優先順位を形態別に整理します。
乙4など乙種免状を持っていれば、乙3は法令・物理化学が全部免除され、性質・消火10問を35分で解くだけの試験になります。消防試験研究センターの公表内容に基づき、免除の3パターン・願書に必要な免状コピー・免除後の合格ラインと勉強法を整理します。
危険物乙3は科目免除の有無で受験の重さが一変する。乙4など他の乙種を持つ人は性質消火10問のみで独学一択、完全初学者も乙4と同水準で独学が基本。通信講座が活きるのは化学用語に強い抵抗がある初学者や乙種を複数類まとめて狙う人。費用と判断軸を実数値で整理する。