危険物に関する法令

正解: 2. この承認を与える権限を持つのは、所轄の消防長又は消防署長とされている

解説: 消防法第10条第1項ただし書により、指定数量以上の危険物は、所轄消防長又は消防署長の承認を受ければ、10日以内の期間、製造所等以外の場所で仮に貯蔵し、又は取り扱うことができる。承認をするのは所轄消防長又は消防署長（消防本部を置かない市町村では市町村長。同法第3条）で、2が正しい。…

根拠・参照資料: 消防法第3条第1項、第9条の4、第10条第1項、第16条の6

関連キーワード: 仮貯蔵・承認・所轄消防長・製造所等以外の場所

正解: 2. 地下タンクの頂部は地盤面から0.6メートル以上下に設置しなければならない

解説: 地下タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第13条に規定されています。地下貯蔵タンクは地盤面下に設けられたタンク室に設置し、その頂部は0.6メートル以上地盤面から下にあることとされています（同条第1項第1号・第3号。選択肢2が正しい）。地下貯蔵タンクの配管は当該タンクの頂部…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第1号・第3号・第7号・第11号・第14号、危険物の規制に関する規則第24条、消防法第11条第1項

関連キーワード: 地下タンク貯蔵所・地盤面下0.6m・タンク室・設置基準

正解: 4. ナトリウム — 10kg、黄りん — 20kg

解説: 第3類危険物の指定数量は危険物の規制に関する政令別表第三に定められています。品名で直接数量が定まるのは、カリウム10kg、ナトリウム10kg、アルキルアルミニウム10kg、アルキルリチウム10kg、黄りん20kgの5つです。それ以外の第3類危険物は、第一種自然発火性物質及び禁水性…

根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

関連キーワード: 指定数量・第3類危険物・黄りん・ナトリウム

正解: 2. 10.5倍

解説: 指定数量の異なる危険物を同一の場所で貯蔵するときは、それぞれの数量をその指定数量で割った商の和が指定数量の倍数である（消防法第11条の4第1項の括弧書。商の和が1以上なら指定数量以上を貯蔵しているとみなされる: 同法第10条第2項）。第3類の指定数量は、カリウムが10kg、第二種…

根拠・参照資料: 消防法第9条の4、第10条第2項、第11条の4第1項、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数・カリウム・屋内貯蔵所・第三種自然発火性物質及び禁水性物質

正解: 3. 第三種自然発火性物質及び禁水性物質 — 50キログラム

解説: 指定数量は、危険物の規制に関する政令別表第三で、類・品名・性質欄の区分ごとに定められている。第3類のうち品名で指定数量が決まっていないものは、性状によって第一種自然発火性物質及び禁水性物質10kg、第二種50kg、第三種300kgに分かれる。第三種を50kgとする3が誤りで、50…

根拠・参照資料: 消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

関連キーワード: 指定数量・自然発火性物質及び禁水性物質・酸化性固体・自己反応性物質・可燃性固体

正解: 5. 移動タンクを間仕切りで区切ってタンク室を設ける場合、各タンク室の容量は4,000リットル以下でなければならない

解説: 移動タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第15条に規定されています。移動タンクを間仕切りで区切ってタンク室を設ける場合、各タンク室の容量は4,000リットル以下でなければなりません（政令第15条第1項第3号。選択肢5が正しい）。移動タンク全体の容量は同号により原則として3…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第15条

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・タンク室4000L以下・タンクローリー・防波板

正解: 5. 使用電圧が35,000ボルトを超える特別高圧架空電線 — 5メートル以上

解説: 製造所の位置は、保安対象物から製造所の外壁等までの間に一定の距離（保安距離）を保たなければならない（危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号）。使用電圧が35,000ボルトを超える特別高圧架空電線からは水平距離5メートル以上で（同号ヘ）、5が正しい。7,000ボルトを超え35,…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号、危険物の規制に関する規則第11条、第12条

関連キーワード: 保安距離・製造所・特別高圧架空電線・重要文化財

正解: 2. 乙種危険物取扱者から選任された危険物保安監督者が監督する取扱作業は、その者が取り扱える類の危険物に係るものに限られる

解説: 危険物保安監督者は甲種又は乙種危険物取扱者のうちから定められ、その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をする（消防法第13条第1項）。乙種の監督者が監督できるのは免状に指定された類の危険物に係る作業に限られるので、2が正しい。災害時は作業者を指揮して応急の措…

根拠・参照資料: 消防法第13条第1項、危険物の規制に関する規則第48条、第59条

関連キーワード: 危険物保安監督者・危険物施設保安員・応急の措置・乙種危険物取扱者

正解: 4. 移動タンク貯蔵所の貯蔵・取扱いの基準に従うべきことを命ずるのは、その移動タンク貯蔵所がある区域を管轄する市町村長とされている

解説: 移動タンク貯蔵所の貯蔵・取扱いが技術上の基準に違反しているときは、その移動タンク貯蔵所がある区域を管轄する市町村長が、基準に従って貯蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができ（消防法第11条の5第2項）、命令をした市町村長は許可をした市町村長等に通知する（同条第3項）。よって4…

根拠・参照資料: 消防法第11条第5項、第11条の5第1項〜第3項、第12条の2、第12条の7第1項

関連キーワード: 使用停止命令・移動タンク貯蔵所・技術上の基準・市町村長

正解: 2. 製造所の建築物の所要単位は、外壁が耐火構造のものは延べ面積100平方メートル、耐火構造でないものは延べ面積50平方メートルを1所要単位とする

解説: 消火設備の所要単位は危険物の規制に関する規則第30条で計算し、製造所又は取扱所の建築物は、外壁が耐火構造のものは延べ面積100平方メートル、耐火構造でないものは50平方メートルを1所要単位とする（同条第1号）ので、2が正しい。地下タンク貯蔵所には第5種の消火設備を2個以上設ける（…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、危険物の規制に関する規則第30条、第32条の10、第35条、第36条

関連キーワード: 消火設備・所要単位・第5種の消火設備・第4種の消火設備・歩行距離

正解: 3. 酸化性の固体であり、他の可燃物の燃焼を促進させる性質がある

解説: 消防法別表第一によると、第1類危険物は「酸化性固体」に分類されます。自身は燃焼しませんが、他の可燃物と混合した場合にその燃焼を激しく促進させる（酸化作用による）性質があります（選択肢3が正しい）。引火性液体は第4類危険物の性質です（「引火性の液体」とする選択肢5は誤り）。自己反応…

根拠・参照資料: 消防法別表第一

関連キーワード: 第1類危険物・酸化性固体・燃焼促進・類別と性質

正解: 5. 自己反応性物質であり、加熱・衝撃・摩擦等により爆発的に分解する危険がある

解説: 第5類危険物（自己反応性物質）は、分子内に酸素等の酸化成分を含んでおり、外部からの酸素供給がなくても加熱・衝撃・摩擦等によって爆発的に分解・燃焼する性質を持ちます（選択肢5が正しい）。常温で液体の酸化性物質で、それ自体は燃焼しないが他の可燃物の燃焼を助けるのは第6類危険物（酸化性…

根拠・参照資料: 消防法別表第一

関連キーワード: 第5類危険物・自己反応性物質・爆発的分解・類別と性質

正解: 1. 二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、厚さ0.2メートル以上の壁及び底を有する水漏れのない鉄筋コンクリートの水槽に入れて水没させる

解説: 屋外タンク貯蔵所の構造と設備の基準は危険物の規制に関する政令第11条第1項に定められている。二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、厚さ0.2メートル以上の壁及び底を有する水漏れのない鉄筋コンクリートの水槽に入れて水没させる（同項第17号）ので、1が正しい。固体の禁水性物品のタンクに設ける…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項

関連キーワード: 屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵タンク・二硫化炭素・被覆設備・避雷設備

正解: 1. 危険物施設保安員は一定規模以上の製造所等に置かれ、危険物保安監督者を補佐する役割を担う

解説: 危険物施設保安員は消防法第14条に基づき、政令で定める製造所等（一定規模以上）に置かれる者で、危険物保安監督者を補佐して危険物の保安に関する業務を行います（選択肢1が正しい）。危険物施設保安員には危険物取扱者免状は必ずしも必要ではなく（選択肢5は誤り）、危険物保安監督者とは異なる…

根拠・参照資料: 消防法第14条

関連キーワード: 危険物施設保安員・保安監督者補佐・製造所等・設置義務

正解: 1. いずれも指定数量の10分の1を超える第2類と第3類の危険物は、同一の車両に積み合わせて運搬できる

解説: 危険物の運搬基準（消防法第16条・危険物の規制に関する政令第29条・危険物の規制に関する規則第44条〜第46条の2）において、類の異なる危険物の積み合わせ（混載）には明確な制限があり、一定の組み合わせが禁止されています。危険物の規制に関する規則別表第4によれば、混載してよいのは第…

根拠・参照資料: 消防法第16条、危険物の規制に関する政令第29条、第30条、危険物の規制に関する規則第44条、第46条、別表第4

関連キーワード: 危険物の運搬・混載禁止・積み合わせ基準・運搬容器表示

正解: 4. 本籍地の属する都道府県が変わったときは、遅滞なく書換えを申請しなければならない

解説: 免状の記載事項は、交付年月日と交付番号、氏名と生年月日、本籍地の属する都道府県、免状の種類など（政令第33条）と、過去10年以内に撮影した写真（規則第51条第2項）です。記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第33条、第34条、第35条第3項、危険物の規制に関する規則第51条第2項

関連キーワード: 免状・書換え・記載事項・写真・申請先

正解: 2. 第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う指定施設（製造所・移送取扱所・一般取扱所）を有する事業所に置かなければならない

解説: 自衛消防組織は消防法第14条の4に基づき、同一事業所において第4類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所（危険物の規制に関する政令第30条の3第1項の指定施設）を所有等し、その指定施設で取り扱う第4類の危険物が指定数量の3,000倍以上となる事業所に置かなければなりませ…

根拠・参照資料: 消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令第30条の3第1項、第30条の3第2項、第38条、危険物の規制に関する規則第47条の5

関連キーワード: 自衛消防組織・設置義務・大規模施設・初期消火

正解: 1. 製造所等の設置・変更工事が完了した後、市町村長等の完成検査を受け、検査済証の交付を受けなければ使用を開始できない

解説: 製造所等の設置または変更（位置・構造・設備の変更）の工事が完了した後、消防法第11条第5項に基づき市町村長等の完成検査を受け、検査済証（完成検査済証）の交付を受けた後でなければ施設を使用することができません（選択肢1が正しい）。完成検査は申請が必要であり、消防署員が自動的に訪問す…

根拠・参照資料: 消防法第11条第5項

関連キーワード: 完成検査・検査済証・使用開始条件・市町村長等

正解: 3. 給油取扱所・移送取扱所・製造所（いずれも指定数量の倍数を問わない）

解説: 危険物保安監督者の選任義務がある製造所等は、危険物の規制に関する政令第31条の2 が除外列挙の形で定めています。除外リストに載っていない施設はすべて対象なので、給油取扱所・移送取扱所・製造所はいずれも規模を問わず選任義務があります（選択肢3が正しい）。移動タンク貯蔵所は除外リスト…

根拠・参照資料: 消防法第13条第1項、危険物の規制に関する政令第31条の2

関連キーワード: 危険物保安監督者・選任義務施設・給油取扱所・移送取扱所

正解: 3. 危険物保安監督者の解任を命じられたのに、その命令に違反したとき

解説: 消防法第12条の2第1項は、許可を受けない位置・構造・設備の変更、完成検査前の使用、第12条第2項の修理・改造・移転命令への違反、第14条の3の保安に関する検査に係る違反、第14条の3の2の定期点検に係る違反のときに、許可の取消し又は期間を定めた使用停止命令のどちらもできると定め…

根拠・参照資料: 消防法第12条の2第1項、第2項、第13条の24第1項

関連キーワード: 使用停止命令・許可の取消し・危険物保安監督者・完成検査・保安に関する検査

正解: 4. ボイラーで危険物を消費するだけの施設は、一般取扱所に当たる

解説: 政令第3条は、取扱所を給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所に区分し、一般取扱所は前の3つ以外の取扱所としています。政令第19条第2項第3号は、危険物を消費するボイラー又はバーナー以外では危険物を取り扱わない一般取扱所を掲げています（4が正しい）。配管とポンプによる移送で…

根拠・参照資料: 消防法第10条第1項、危険物の規制に関する政令第2条、第3条、第19条第2項

関連キーワード: 取扱所・移送取扱所・給油取扱所・販売取扱所・移動タンク貯蔵所

正解: 1. 10メートル以上

解説: 製造所等から保安対象物までの保安距離は、保安対象物の種類によって異なります。一般住宅（住居）からは10メートル以上の保安距離が必要です。学校・病院・劇場等の多数の者が集合する施設からは30メートル以上、高圧ガス施設からは20メートル以上、重要文化財・史跡等からは50メートル以上が…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号

関連キーワード: 保安距離・一般住宅・10メートル・保安対象物

正解: 5. 消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられた者に免状の交付を拒むことができる期間は、執行を終えた日などから2年とされている

解説: 消防法第13条の2第4項により、都道府県知事は、消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者に、免状の交付を行わないことができます（同項第2号。5が正しい）。返納を命じられた者については、その日から起算…

根拠・参照資料: 消防法第13条の2第4項、第5項、第6項、第13条の23

関連キーワード: 免状・返納・罰金・保安講習・都道府県知事

正解: 2. 従事開始後、1年以内

解説: 危険物の取扱作業に新たに従事することになった危険物取扱者は、危険物の規制に関する規則第58条の14第1項により、従事することとなった日から1年以内に保安講習を受講しなければなりません（選択肢2が正しい）。ただし、従事することとなった日前2年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている…

根拠・参照資料: 消防法第13条の23

関連キーワード: 保安講習・初めて従事・1年以内・受講義務

正解: 3. 危険物保安監督者は甲種または乙種の危険物取扱者で6か月以上の実務経験が必要である

解説: 危険物保安監督者は、消防法第13条第1項に基づき、甲種または乙種危険物取扱者であって、6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者でなければなりません（選択肢3が正しい）。危険物保安統括管理者（消防法第12条の7）に危険物取扱者免状は必要とされておらず、当該事業所においてその事業…

根拠・参照資料: 消防法第12条の7、第13条第1項、第14条、危険物の規制に関する政令第30条の3第3項

関連キーワード: 危険物保安監督者・選任要件・6か月以上の実務経験・甲種乙種

正解: 5. 3年間

解説: 定期点検の記録は、消防法第14条の3の2の委任を受けた危険物の規制に関する規則第62条の8第5号に基づき、3年間保存しなければなりません（選択肢5が正しい）。定期点検は地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・一定規模以上の施設等に義務付けられており、点検を実施したら記録を作成して3年…

根拠・参照資料: 消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する規則第62条の8第5号

関連キーワード: 定期点検・記録保存・3年間・地下タンク

正解: 1. タンクの最大容量の110%以上

解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤は、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号に基づき、タンク容量（複数タンクがある場合は最大容量のタンクの容量）の110%以上の容量を確保しなければなりません（選択肢1が正しい）。防油堤はタンクから危険物が漏れた際に外部への流出を防ぐ堤であり、万一のタ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号、第22条第3項

関連キーワード: 防油堤・容量110%・屋外タンク貯蔵所・漏洩防止

正解: 3. 乗車している危険物取扱者の危険物取扱者免状

解説: 移動タンク貯蔵所による危険物の移送では、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させなければならず、その危険物取扱者は乗車している間、危険物取扱者免状を携帯していなければなりません（消防法第16条の2第1項・第3項。選択肢3が正しい）。走行中の移動タンク貯蔵所は消防吏員…

根拠・参照資料: 消防法第14条の2、第16条の2第1項・第3項、第16条の5第2項、危険物の規制に関する政令第26条第1項第9号、第30条の2第5号、第37条、危険物の規制に関する規則第47条の3

関連キーワード: 移動タンク貯蔵所・移送・危険物取扱者免状携帯・乗車義務

正解: 4. 屋内貯蔵所 — 指定数量の倍数が150以上のもの

解説: 予防規程を定めなければならない製造所等は、政令第37条により、政令第7条の3各号の製造所等と給油取扱所（規則第61条で除かれるものを除く）です。第7条の3は、指定数量の倍数が10以上の製造所、150以上の屋内貯蔵所、200以上の屋外タンク貯蔵所、100以上の屋外貯蔵所、移送取扱所…

根拠・参照資料: 消防法第14条の2第1項、危険物の規制に関する政令第37条、第7条の3、危険物の規制に関する規則第61条

関連キーワード: 予防規程・認可・指定数量の倍数・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所

正解: 3. 譲渡・引渡しを受けた者は、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない

解説: 製造所等の譲渡または引渡しについては、消防法第11条第6項に基づき、譲渡または引渡しを受けた者は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません（選択肢3が正しい）。事前許可は不要です（選択肢1は誤り）。「30日以内」という期限の規定はなく、「遅滞なく」の届出が求められます（…

根拠・参照資料: 消防法第11条第6項

関連キーワード: 譲渡・引渡し・届出義務・遅滞なく・市町村長等

正解: 4. 製造所では、容量が指定数量以上の液体危険物タンクが水張検査又は水圧検査の対象となる

解説: 完成検査前検査は、消防法第11条の2と政令第8条の2により、液体危険物タンクの設置又は変更の工事について、完成検査の前に工程ごとに受ける検査です。製造所と一般取扱所では、容量が指定数量以上の液体危険物タンクの工事が対象となります（同条第2項。4が正しい）。基礎・地盤検査と溶接部検…

根拠・参照資料: 消防法第11条の2、危険物の規制に関する政令第8条の2

関連キーワード: 完成検査前検査・液体危険物タンク・水張検査・溶接部検査・タンク検査済証

正解: 1. 立入検査では、試験に必要な最少限度の数量に限り、危険物の疑いのある物を収去させることができる

解説: 消防法第16条の5第1項により、市町村長等は、指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱っていると認められるすべての場所の所有者等に資料の提出を命じ、報告を求め、職員に立入検査や質問をさせ、試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物又はその疑いのある物を収去させることができます（1が…

根拠・参照資料: 消防法第16条の5第1項、第2項、第3項、第4条第2項

関連キーワード: 立入検査・証票・移動タンク貯蔵所・消防吏員・資料の提出

正解: 4. 定期点検をしなければならない製造所等で、その点検記録を作成せず、又は保存しなかったとき

解説: 消防法第12条の2第1項は、許可を受けない位置・構造・設備の変更、完成検査前の使用、修理・改造・移転命令への違反、保安に関する検査に係る違反、第14条の3の2の規定への違反を掲げ、許可の取消し又は使用停止命令ができると定めています。第14条の3の2は、定期に点検し、その点検記録を…

根拠・参照資料: 消防法第12条の2第1項、第2項、第14条の3の2、第14条の2第3項、第13条の23

関連キーワード: 許可の取消し・使用停止命令・危険物保安監督者・予防規程・保安講習

正解: 3. 危険物保安監督者を解任したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出る

解説: 危険物保安監督者を定めたときと解任したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出ます（消防法第13条第2項。3が正しい）。用途の廃止の届出は、廃止した後に遅滞なく行うもので、10日前までという定めではありません（第12条の6。1は誤り）。位置・構造・設備を変えずに品名・数量・指定…

根拠・参照資料: 消防法第13条第2項、第12条の6、第11条の4第1項、第12条の7第2項、第14条

関連キーワード: 届出・危険物保安監督者・用途を廃止・危険物施設保安員・危険物保安統括管理者

正解: 1. 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は、市町村条例で定められている

解説: 消防法第9条の4に基づき、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は市町村条例で定めることとされています（選択肢1が正しい）。都道府県条例ではありません（選択肢3は誤り）。指定数量未満であっても市町村条例による規制を受けるため、規制が一切ないわけではありません（選択肢2は…

根拠・参照資料: 消防法第9条の4

関連キーワード: 指定数量未満・市町村条例・貯蔵・取扱いの基準

正解: 5. 乾燥砂

解説: 消火設備は危険物の規制に関する政令別表第五により第1種から第5種に区分されています。第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備等の固定式消火設備、第4種は大型消火器…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第五

関連キーワード: 消火設備の区分・第5種消火設備・乾燥砂・大型消火器

正解: 4. 青地に白文字

解説: 危険物の規制に関する規則第18条に基づき、禁水性物品（第3類危険物のうち禁水性のもの等）を貯蔵・取扱う製造所等には「禁水」と表示した掲示板を設けなければならず、その色は青地に白文字と定められています（選択肢4が正しい）。赤地に白文字は「火気厳禁」「火気注意」の掲示板の色です（選択…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第18条

関連キーワード: 掲示板・禁水・青地に白文字・禁水性物品

正解: 1. 変更しようとする日の10日前までに、市町村長等に届け出なければならない

解説: 消防法第11条の4に基づき、製造所等の位置・構造・設備を変更しないで、貯蔵しまたは取り扱う危険物の品名・数量または指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければなりません（選択肢1が正しい）。許可が必要となるのは位置・構造・設備…

根拠・参照資料: 消防法第11条の4

関連キーワード: 品名・数量の変更・10日前までの届出・市町村長等・届出手続き

正解: 3. 第1種販売取扱所とは、指定数量の倍数が15以下の販売取扱所をいう

解説: 販売取扱所は、店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所であり、危険物の規制に関する政令第3条第2号により、指定数量の倍数が15以下のものを第1種販売取扱所、15を超え40以下のものを第2種販売取扱所と区分しています（選択肢3が正しい）。第1種の上限は40では…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第3条第2号

関連キーワード: 販売取扱所・第1種販売取扱所・第2種販売取扱所・指定数量の倍数

正解: 2. カリウム

解説: 屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いができる危険物は、危険物の規制に関する政令第2条第7号により、第2類危険物のうち硫黄または引火性固体（引火点0℃以上のもの）、第4類危険物のうち第一石油類（引火点0℃以上のもの）・アルコール類・第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類に限定されていま…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条第7号

関連キーワード: 屋外貯蔵所・貯蔵できる危険物・第3類危険物・カリウム

正解: 1. 保有空地は、消防活動や延焼防止のために製造所等の周囲に確保する空地であり、空地内には物品を置いてはならない

解説: 保有空地は、消防活動を円滑に行い、隣接する建築物等への延焼を防止するために製造所等の周囲に確保しなければならない空地であり、空地内にはいかなる物品も置いてはなりません（選択肢1が正しい）。学校・病院等の保安対象物から確保する距離は「保安距離」であり、保有空地とは別の概念です（選択…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号

関連キーワード: 保有空地・延焼防止・保安距離との違い・製造所等

正解: 1. 容器を積み重ねるときの高さの上限は、3メートルとされている

解説: 屋内貯蔵所で容器を積み重ねる高さは、政令第26条第1項第3号の2と規則第40条の2により3メートル以下です（4メートルは第4類の第三石油類などの容器だけの場合、6メートルは機械により荷役する構造の容器だけの場合。1が正しい）。容器に収納して貯蔵する危険物の温度は55度を超えないよ…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条第1項第1号の2、第3号、第3号の2、第3号の3、危険物の規制に関する規則第39条、第40条の2

関連キーワード: 屋内貯蔵所・容器・黄りん・指定数量・温度

正解: 1. 移送の経路その他必要な事項を記載した書面を関係消防機関に送付するとともに、当該書面の写しを携帯しなければならない

解説: 危険物の規制に関する政令第30条の2に基づく移送の基準では、移送開始前に移動貯蔵タンクの底弁・マンホール・注入口のふた・消火器等を点検すること、長時間にわたるおそれがある移送では2名以上の運転要員を確保すること等が定められています。特にアルキルアルミニウム等を移送する場合は、移送…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第30条の2

関連キーワード: アルキルアルミニウム・移送の基準・書面の送付・関係消防機関

正解: 1. 消防機関に報知ができる電話は、製造所等の警報設備の区分の一つとされている

解説: 警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の5つに区分されます（規則第37条。1が正しい）。ガス漏れ火災警報設備はこの区分にありません（5は誤り）。政令第21条と規則第36条の2により、警報設備を設けるのは指定数量の倍数が10以上の製造…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第36条の2、第37条、第38条

関連キーワード: 警報設備・自動火災報知設備・移動タンク貯蔵所・非常ベル装置・警鐘

正解: 3. 亡失により再交付を受けた後に亡失した免状を発見した場合は、10日以内に再交付を受けた都道府県知事に発見した免状を提出しなければならない

解説: 免状の再交付は、免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合に、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に申請することができます。亡失により再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合は、10日以内に再交付を受けた都道府県知事に発見した免状を提出しなければなりません（選択肢3が正しい…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第35条

関連キーワード: 免状の再交付・亡失・10日以内に提出・都道府県知事

正解: 5. アルキルアルミニウムなどの自然発火性物品は、遮光性の被覆で覆って積載することとされている

解説: 規則第45条第1項により、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、黄りんなどの自然発火性物品は、日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆って積載します（政令第29条第5号。5が正しい）。なお禁水性物品は防水性の被覆で覆います（規則第45条第2項）。運搬容器を積み重ねる高さは3メート…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第29条第5号、第7号、第30条第1項第2号、危険物の規制に関する規則第45条、第46条の2、第47条、消防法第16条の2

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正解: 2. アルキルリチウムの運搬容器には、注意事項として「空気接触厳禁」「火気厳禁」及び「禁水」を表示する

解説: 規則第44条第1項により、運搬容器の外部には品名・危険等級・化学名、数量、注意事項を表示します。第3類の注意事項は、自然発火性物品が「空気接触厳禁」及び「火気厳禁」、禁水性物品が「禁水」です（同項第3号ハ）。アルキルリチウムは、政令第25条第1項第3号で自然発火性物品に、政令第1…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第44条第1項、第2項、第39条の2、危険物の規制に関する政令第25条第1項第3号、第10条第1項第10号

関連キーワード: 運搬容器・注意事項・空気接触厳禁・禁水・危険等級

正解: 3. 10キログラム

解説: アルキルリチウムの指定数量は10kgです（選択肢3が正しい）。第3類危険物の指定数量のうち最も少ない10kgのグループには、カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウムの4品名が属し、いずれも危険性が特に高いため少量から規制されます。300kgは金属の水素化物・金…

根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

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正解: 4. 300キログラム

解説: 炭化カルシウム（カーバイド）は品名「カルシウム又はアルミニウムの炭化物」に該当し、指定数量は300kgです（選択肢4が正しい）。300kgは第3類危険物の中で最も大きい指定数量のグループであり、金属の水素化物（水素化ナトリウム等）・金属のりん化物（りん化カルシウム等）も同じく30…

根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

関連キーワード: 指定数量・炭化カルシウム・カルシウム又はアルミニウムの炭化物・300キログラム

正解: 1. 50キログラム

解説: リチウムは品名「アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く）及びアルカリ土類金属」に該当し、指定数量は50kgです（選択肢1が正しい）。同じアルカリ金属でもカリウム・ナトリウムは品名として個別に掲げられており指定数量は10kgである点、また名称の似ているアルキルリチウムの指定数量…

根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

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正解: 5. 簡易タンク貯蔵所のタンク1基の容量の上限は、1,000リットルとされている

解説: 簡易貯蔵タンクの容量は600リットル以下とされており、1,000リットルではありません（政令第14条第5号。5が誤り）。屋外貯蔵所で貯蔵できる第4類の第一石油類は、引火点が0度以上のものに限られます（政令第2条第7号。1は正しい）。屋内貯蔵タンクの容量は指定数量の40倍以下で、第…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第2条第7号、第12条第1項第4号、第14条第2号、第4号、第5号

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正解: 4. 有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く） — 300キログラム

解説: 有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く）の指定数量は50kgであり、「300キログラム」とする選択肢4が誤りです（正答）。ジエチル亜鉛などがこの品名に該当します。金属の水素化物（水素化ナトリウム・水素化リチウム等）の指定数量は300kgで正しい記述です（選…

根拠・参照資料: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

関連キーワード: 指定数量・有機金属化合物・金属の水素化物・金属のりん化物

正解: 4. 1.5倍

解説: 各品名の指定数量は、黄りん20kg、炭化カルシウム（カルシウム又はアルミニウムの炭化物）300kg、ナトリウム10kgです。それぞれの倍数を計算すると、黄りん：10÷20＝0.5倍、炭化カルシウム：150÷300＝0.5倍、ナトリウム：5÷10＝0.5倍となり、合計は0.5＋0.…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三

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正解: 5. 4.5倍

解説: 各品名の指定数量は、アルキルリチウム10kg、リチウム（アルカリ金属のうちカリウム・ナトリウム以外）50kg、黄りん20kgです。それぞれの倍数を計算すると、アルキルリチウム：5÷10＝0.5倍、リチウム：100÷50＝2.0倍、黄りん：40÷20＝2.0倍となり、合計は0.5＋…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数計算・アルキルリチウム・リチウム・黄りん

正解: 3. 1.0倍であり、指定数量以上なので規制対象となる

解説: 各品名の指定数量は、水素化ナトリウム（金属の水素化物）300kg、りん化カルシウム（金属のりん化物）300kg、カリウム10kg、黄りん20kgです。それぞれの倍数は、水素化ナトリウム：60÷300＝0.2倍、りん化カルシウム：90÷300＝0.3倍、カリウム：3÷10＝0.3倍…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三

関連キーワード: 指定数量の倍数計算・指定数量以上・水素化ナトリウム・りん化カルシウム

正解: 2. ナトリウム

解説: 同じ質量を貯蔵する場合、指定数量が小さい品名ほど指定数量の倍数は大きくなります。各品名の指定数量と100kg貯蔵時の倍数は次のとおりです。ナトリウム：指定数量10kgで100÷10＝10倍（選択肢2が正しい・最大）。黄りん：指定数量20kgで100÷20＝5倍（選択肢3）。バリウ…

根拠・参照資料: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三

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正解: 4. 灯油

解説: カリウムやナトリウムは禁水性物品であり、空気中の水分とも反応して水素を発生し発火するおそれがあるため、灯油・軽油・流動パラフィンなどの保護液の中に貯蔵します（選択肢4が正しい）。貯蔵・取扱いにあたっては、危険物が保護液から露出しないようにすることが、貯蔵及び取扱いのすべてに共通す…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第24条第14号、第25条第1項第3号

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正解: 2. 水の中に沈めて貯蔵する

解説: 黄りんは第3類危険物のうち自然発火性物品であり、空気と接触すると自然発火するおそれがあります。一方で水とは反応しないため、空気との接触を断つ目的で水を保護液として水中に貯蔵します（選択肢2が正しい）。貯蔵中は黄りんが保護液（水）から露出しないようにしなければなりません。灯油は黄り…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条

関連キーワード: 黄りん・水中貯蔵・自然発火性物品・保護液

正解: 1. 第4類危険物

解説: 類を異にする危険物の混載の可否は危険物の規制に関する規則別表第4に定められており、第3類危険物と混載できるのは第4類危険物（引火性液体）のみです（選択肢1が正しい）。第1類（酸化性固体）は強い酸化性を持ち、第3類の自然発火性・禁水性物品と接触すると発火・爆発の危険があるため混載で…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第46条、同規則別表第4

関連キーワード: 混載・運搬・第3類と第4類・積載方法

正解: 3. ハロゲン化物を放射する消火器は、禁水性物品以外の第3類の危険物の火災に適応しない。

解説: 政令別表第五は、第3類の危険物を「禁水性物品」（令第10条第1項第10号）と「その他の第三類の危険物」に分け、消火設備ごとに適応するものを○印で示しています（備考第一号）。ハロゲン化物を放射する消火器は、「その他の第三類の危険物」の欄に○がなく、適応しません（3が正しい）。二酸化…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第10条第1項第10号、第20条、同政令別表第五

関連キーワード: 消火設備・禁水性物品・第3類の危険物・消火器

正解: 5. 自然発火性物品にあっては炎・火花・高温体との接近、過熱または空気との接触を避け、禁水性物品にあっては水との接触を避けること

解説: 危険物の規制に関する政令第25条は類ごとに共通する貯蔵・取扱いの技術上の基準を定めており、第3類危険物については「自然発火性物品にあっては炎・火花・高温体との接近、過熱または空気との接触を避け、禁水性物品にあっては水との接触を避けること」とされています（選択肢5が正しい）。第3類…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第25条

関連キーワード: 類ごとの共通基準・自然発火性物品・禁水性物品・空気との接触・水との接触

正解: 3. 黄りんその他水中に貯蔵する物品と禁水性物品とは、同一の貯蔵所において貯蔵してはならない

解説: 危険物の規制に関する政令第26条の貯蔵の基準により、黄りんその他水中に貯蔵する物品と禁水性物品とは、同一の貯蔵所において貯蔵してはなりません（選択肢3が正しい）。黄りんは水中に貯蔵するため、水と激しく反応する禁水性物品と同じ貯蔵所に置くと、保護液の水が漏れた場合などに禁水性物品と…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第26条

関連キーワード: 貯蔵の基準・同時貯蔵の禁止・黄りん・禁水性物品・保護液

正解: 5. 自然発火性物品は、不活性の気体を封入して密封するなど、空気と接しないように収納する

解説: 危険物の規制に関する規則第43条の3の収納の基準により、第3類危険物のうち自然発火性物品は、不活性の気体（窒素など）を封入して密封するなど、空気と接しないように運搬容器に収納しなければなりません（選択肢5が正しい）。禁水性物品についても、不活性の気体を封入して密封するなど、水分と…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第43条の3

関連キーワード: 運搬容器への収納・不活性気体の封入・自然発火性物品・収納率

正解: 4. 指定数量の10分の1以下の危険物には、類ごとの混載禁止の規定は適用されない

解説: 類を異にする危険物の混載禁止は危険物の規制に関する規則別表第4に定められていますが、同表の備考により、指定数量の10分の1以下の危険物についてはこの規定は適用されません（選択肢4が正しい）。つまり類ごとの混載禁止がかかるのは、指定数量の10分の1を超える危険物を運搬する場合です。…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第46条、同規則別表第4備考

関連キーワード: 混載禁止・指定数量の10分の1以下・運搬の基準・別表第4

正解: 2. 運搬容器の内容積の90%以下の収納率であって、かつ、50℃の温度において5%以上の空間容積を有するように収納する

解説: アルキルアルミニウム等（アルキルアルミニウム・アルキルリチウム）は空気・水と激しく反応する極めて危険性の高い物質であるため、運搬容器への収納について特別な基準が定められています。危険物の規制に関する規則第43条の3により、アルキルアルミニウム等は運搬容器の内容積の90%以下の収納…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する規則第43条の3

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正解: 2. りん酸塩類等を使用する粉末消火設備は、禁水性物品の火災に最も適応する

解説: 消火設備の適応性は危険物の規制に関する政令別表第5に定められています。粉末消火設備のうち禁水性物品の火災に適応するのは炭酸水素塩類等を使用するものであり、りん酸塩類等を使用する粉末消火設備は禁水性物品の火災には適応しません。したがって「りん酸塩類等を使用する粉末消火設備が最も適応…

根拠・参照資料: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第5

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