貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
貨物自動車運送事業法上、一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第3条は、一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は「国土交通大臣の許可を受けなければならない」と定めています。この文は「許可」を「登録」に変えています。同じ法律で国土交通大臣の「登録」を受けるのは、貨物軽自動車安全管理者講習を行う者 (第58条の2)…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第3条、第5条、第36条第1項、第58条の2
関連キーワード: 一般貨物自動車運送事業・許可・登録・貨物自動車運送事業法
- 正解済みまだ正解していませんQ2
貨物自動車運送事業法上、貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、三輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業をいい、二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業は含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第2条第4項は、「貨物軽自動車運送事業」を、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業と定めています。二輪の自動車を使って有償で他人の貨物を運ぶ事業も貨物軽自動車運送事業に入るので、「二輪の…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第2条第4項、第2条第2項
関連キーワード: 貨物軽自動車運送事業・二輪の自動車・三輪以上の軽自動車・定義
- 正解済みまだ正解していませんQ3
許可を受けようとする者が1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していないときは、国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業の許可をしてはならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第5条は、国土交通大臣が第3条の許可をしてはならない場合 (欠格事由) を号ごとに並べており、第1号が「一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者」です。刑の重さの線が「1年以上」、待つ期間が…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第5条第1号・第2号
関連キーワード: 欠格事由・拘禁刑・5年・許可
- 正解済みまだ正解していませんQ4
許可を取り消された法人の、取消しに係る聴聞の通知が到達した日前60日以内に役員であった者で、取消しの日から5年を経過しないものは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けられない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第5条第2号は、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過しない者を欠格とし、括弧書きで、取り消された者が法人である場合は、取消しに係る聴聞の通知が到達した日前「六十日以内」にその法人の役員であっ…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第5条第2号
関連キーワード: 欠格事由・許可の取消し・聴聞・役員
- 正解済みまだ正解していませんQ5
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更(事業用自動車に関する変更と軽微な事項の変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第9条第1項は、事業計画の変更 (同条第3項に規定するものを除く。) をしようとするときは「国土交通大臣の認可を受けなければならない」と定めています。この文は「認可を受け」を「あらかじめ届け出」に変えています。届出で足りるのは同条第3項の2種類で、事業用…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第9条第1項・第2項・第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項、第7条第1項
関連キーワード: 事業計画の変更・認可・届出・貨物自動車運送事業法
- 正解済みまだ正解していませんQ6
一般貨物自動車運送事業者は、主たる事務所の名称及び位置の変更など、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第9条第3項は、事業用自動車に関する事業計画の変更は「あらかじめ」、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は「変更をしたときは、遅滞なく」国土交通大臣に届け出ると書き分けています。この文は軽微な事項の届出の時期を「しようとするときは、あらか…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項・第2項、第7条第1項・第2項
関連キーワード: 事業計画の変更・軽微な事項・事後届出・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ7
一般貨物自動車運送事業者が各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数を変える事業計画の変更は、変更後の事業計画が許可の基準に適合しないおそれがある場合を除き、あらかじめ国土交通大臣に届け出ればよい。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第9条第3項前段は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出ると定め、その中身を施行規則第6条第1項が定めています。第1号が「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更」で、括弧…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第9条第1項・第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号・第2項
関連キーワード: 事業計画の変更・事業用自動車の数・事前届出・施行規則
- 正解済みまだ正解していませんQ8
真荷主と一般貨物自動車運送事業者は、運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれるときは、国土交通省令で定める場合を除き、その役務の内容と対価も書面に記載して相互に交付しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第12条第1項は、真荷主及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、運送の役務の内容及びその対価 (第1号)、運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合はその役務の内容及びその対価 (第2号)、その…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第12条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 書面の交付・真荷主・運送の役務以外の役務・対価
- 正解済みまだ正解していませんQ9
一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者がその職務を行う上で述べる意見を尊重するよう努めなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第14条第6項は、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を「尊重しなければならない」と定めており、努力義務ではなく義務です。この文は「尊重しなければならない」を「尊重するよう努めなければならない」に変…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第14条第2項第4号・第6項・第7項、第20条第3項
関連キーワード: 安全統括管理者・意見の尊重・安全管理規程・義務
- 正解済みまだ正解していませんQ10
安全管理規程を定めて届け出なければならない一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程の届出後、速やかに安全統括管理者を選任しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第14条第4項は、一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程の届出後、速やかに、安全統括管理者を選任しなければならないと定めています。ここでいう事業者は、同条第1項の括弧書きで、事業用自動車の数が国土交通省令で定める数未満のものが除かれており、その数は貨…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第14条第1項・第4項・第5項、貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の3
関連キーワード: 安全統括管理者・安全管理規程・選任・200両
- 正解済みまだ正解していませんQ11
安全管理規程を定めて届け出なければならない一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任したときは、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第14条第5項は、同条第4項により安全統括管理者を選任したときは、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならないとし、解任したときも同様としています。安全統括管理者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、実務の経験…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第14条第1項・第4項・第5項、貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の3
関連キーワード: 安全統括管理者・選任の届出・氏名及び役職・安全管理規程
- 正解済みまだ正解していませんQ12
一般貨物自動車運送事業者は、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するため、医学的知見に基づく措置を講ずるよう努めなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第15条第2項は、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を「講じなければならない」と定めています。努力義務ではなく義務で、問題文は文末を「講ずるよう努めなければならな…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第15条第2項
関連キーワード: 疾病・医学的知見・輸送の安全・健康起因事故
- 正解済みまだ正解していませんQ13
一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けた後、速やかに、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから運行管理者を選任しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第16条第1項は、一般貨物自動車運送事業者は、第3条の許可を受けた後、速やかに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから運行管理者を選任しなければならないと定めています。運行管理者資格者…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第16条第1項・第2項
関連キーワード: 運行管理者・選任の時期・運行管理者資格者証・許可
- 正解済みまだ正解していませんQ14
一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者を選任しようとするときは、あらかじめ、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第16条第3項は、同条第1項により運行管理者を「選任したときは」、国土交通省令で定めるところにより、「遅滞なく」、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならないとし、解任したときも同様としています。届け出るのは選んだ後で、問題文は時期を「選任しようとする…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第16条第3項
関連キーワード: 運行管理者・選任の届出・遅滞なく・国土交通大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ15
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車が転覆し、又は火災を起こすなどの重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因等を国土交通大臣に届け出なければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第23条は、一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならないと定めています。届出…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第23条、自動車事故報告規則第2条・第3条
関連キーワード: 事故の報告・重大な事故・遅滞なく・自動車事故報告規則
- 正解済みまだ正解していませんQ16
一般貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送に他の貨物自動車運送事業者の運送を利用するときは、二以上の段階にわたる委託を制限するために必要な措置を講じなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第23条の4は、真荷主から引き受けた貨物の運送に他の貨物自動車運送事業者の運送を利用するときは、その事業者からの二以上の段階にわたる委託を制限するために必要な措置を「講ずるよう努めなければならない」と定めています。義務ではなく努力義務で、問題文は文末を「…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第23条の4、第12条第2項
関連キーワード: 多重下請・二以上の段階にわたる委託・真荷主・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ17
一般貨物自動車運送事業者が作成する実運送体制管理簿は、引き受けた貨物の運送が完了した日から1年間、営業所に備え置かなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第24条の5第1項は、真荷主から引き受けた貨物の運送に他の貨物自動車運送事業者の運送を利用したときは、災害その他緊急やむを得ない場合を除き、運送ごとに実運送体制管理簿を作成し、その引き受けた貨物の運送が完了した日から一年間、営業所に備え置かなければなら…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第24条の5第1項
関連キーワード: 実運送体制管理簿・備置き・1年間・営業所
- 正解済みまだ正解していませんQ18
実運送体制管理簿の作成の対象となる真荷主から引き受けた貨物の運送は、その運送に係る貨物の重量が1.5トン以上のものに限られる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第24条の5第1項は、実運送体制管理簿を作る対象を、真荷主から引き受けた貨物の運送のうち「その運送に係る貨物の重量が国土交通省令で定める重量以上であるものに限る」としています。この重量は、貨物自動車運送事業法施行規則第13条の13が「一・五トン」と定め…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第24条の5第1項、貨物自動車運送事業法施行規則第13条の13・第13条の14
関連キーワード: 実運送体制管理簿・1.5トン・国土交通省令で定める重量・施行規則
- 正解済みまだ正解していませんQ19
一般貨物自動車運送事業者が特定の荷主に対し不当な差別的取扱いをしたときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その行為の停止又は変更を勧告することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第26条第3項は特定の荷主に対する不当な差別的取扱いを禁じ、同条第4項は、第1項から第3項までの行為があるときは、国土交通大臣は事業者に対し、その行為の停止又は変更を「命ずる」ことができると定めています。問題文は「命ずる」を「勧告する」に変えています。不…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第26条第3項・第4項、第65条第1項
関連キーワード: 差別的取扱い・停止又は変更の命令・荷主への勧告・公衆の利便
- 正解済みまだ正解していませんQ20
一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣の認可を受けた場合を除き、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第28条第1項は、一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならないと定めており、国土交通大臣の認可などによる例外は置かれていません。問題文は「国土交通大臣の認可を受けた場合を除き」とい…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第28条第1項・第2項
関連キーワード: 名義の利用・名義貸し・事業の貸渡し・禁止
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
一般貨物自動車運送事業者である法人が、一般貨物自動車運送事業を経営しない法人と合併し、事業者である法人が存続する場合には、その合併について国土交通大臣の認可を受ける必要はない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第30条第2項本文は、一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じないと定めています。同項のただし書(本文の後に「ただし、」で続く例外の文)は、事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第30条第1項・第2項
関連キーワード: 合併・認可・事業の譲渡し及び譲受け・ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ22
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者がこの法律に基づく命令に違反したときは、1年以内において期間を定めて、輸送施設の当該事業のための使用の停止又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第33条柱書(各号の前に置かれた本文)は、一般貨物自動車運送事業者が同条各号のいずれかに該当するとき、国土交通大臣は「六月以内」において期間を定めて、自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第3条…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第33条
関連キーワード: 許可の取消し・事業の停止・輸送施設の使用の停止・六月以内
- 正解済みまだ正解していませんQ23
貨物自動車運送事業法に規定する許可又は認可には、条件を付すことはできるが、期限を付すことはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第59条第1項は、この法律に規定する許可又は認可には「条件又は期限」を付し、及びこれを変更することができると定めています。条件だけでなく期限も付すことができます。同条第2項は、その条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第59条第1項・第2項、第33条第1号
関連キーワード: 許可等の条件・期限・認可・必要な最小限度
- 正解済みまだ正解していませんQ24
貨物自動車運送事業者は、事業報告書などの定期の報告書のほか、地方運輸局長や運輸支局長からその事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業報告規則第3条第1項は、貨物自動車運送事業者などは、前二条に定める報告書又は届出書(第2条の事業報告書・事業実績報告書と第2条の2の運賃料金設定(変更)届出書)のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求めら…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業報告規則第3条第1項・第2項、第1条、貨物自動車運送事業法第60条第1項
関連キーワード: 臨時の報告・報告規則・報告の徴収・運輸支局長
- 正解済みまだ正解していませんQ25
一般貨物自動車運送事業者(特別積合せ貨物運送を行う一部の事業者を除く。)は、毎事業年度に係る事業報告書を、その事業年度の経過後60日以内に所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項の表の一の項は、一般貨物自動車運送事業者(二の項の特別積合せ貨物運送を行う事業者を除く。)が、所轄地方運輸局長に「毎事業年度に係る事業報告書」を「毎事業年度の経過後百日以内」に提出すると定めています。期限は「60日以内」ではなく「100…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項(表の一の項)・第2項
関連キーワード: 事業報告書・報告規則・百日以内・所轄地方運輸局長
- 正解済みまだ正解していませんQ26
一般貨物自動車運送事業者は、前年4月1日から3月31日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年6月30日までに提出しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項の表の一の項(特別積合せ貨物運送の二の項も同じ)は、「前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書」を「毎年七月十日まで」に提出すると定めています。期限は「6月30日まで」ではなく「7月10日まで」です(報告規則第2条第1…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項(表の一の項〜三の項)・第3項
関連キーワード: 事業実績報告書・報告規則・七月十日・第四号様式
- 正解済みまだ正解していませんQ27
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め、又は変更したときは、設定又は変更の後30日以内に、運賃料金設定(変更)届出書を提出しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業報告規則第2条の2は、一般貨物自動車運送事業者などは、運賃及び料金を定め又は変更したときは、設定又は変更後「三十日以内」に運賃料金設定(変更)届出書を提出しなければならないと定めています(30日は同条の柱書)。定める前の届出ではなく、定めた後・変えた後の…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業報告規則第2条の2
関連キーワード: 運賃及び料金の届出・三十日以内・報告規則・運賃料金設定(変更)届出書
- 正解済みまだ正解していませんQ28
特別積合せ貨物運送を行う一部の事業者を除き、一般貨物自動車運送事業者は、事業報告書と事業実績報告書を、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項は、表の第一欄の事業者の区分に応じ、第二欄に掲げる国土交通大臣又はその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(所轄地方運輸局長)に報告書を提出すると定めています。表の一の項の一般貨物自動車運送事業者の第二欄は所轄地方運輸局長で、事…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項(柱書・表の一の項・二の項)
関連キーワード: 所轄地方運輸局長・事業報告書・特別積合せ貨物運送・報告規則
- 正解済みまだ正解していませんQ29
何人も、許可を受けずに一般貨物自動車運送事業を経営する者に貨物の運送を委託してはならず、この禁止は、自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約による委託にも及ぶ。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤り。貨物自動車運送事業法第65条の2は、何人も、第3条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営する者(許可を受けずに経営する者)などに貨物の運送を委託してはならないと定めています。ただし、柱書の括弧書きで「自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるも…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第65条の2、第3条、第75条第14号
関連キーワード: 委託の禁止・無許可・何人も・括弧書き
- 正解済みまだ正解していませんQ30
荷主は、貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法やこれに基づく命令を守って事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい。貨物自動車運送事業法第64条柱書は、荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならないと定めています。「努めなければならない」ではなく「しなければならない」の形です。ここでいう荷主には、貨…
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第64条
関連キーワード: 荷主の責務・必要な配慮・荷主・遵守
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ぴよパスでは一般貨物自動車運送事業の役員法令試験の問題を6カテゴリに分けています。貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則にはオリジナル予想問題を30問収録し、サイト内の一般貨物自動車運送事業の役員法令試験全150問の約20%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには許可・事業計画の変更・認可・遅滞なくなどがあります。本試験の情報は合格率全国の合格率は公表されていません(中部運輸局など一部の地方運輸局が、回ごとの合格者数を公表しています。2026年11月時点)・試験時間50分です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。30問のうち30問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、輸送安全規則・自動車事故報告規則・道路運送法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法・改善基準告示・労働安全衛生法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則の出題傾向 — 収録全30問の分析
ぴよパスに収録している一般貨物自動車運送事業の役員法令試験「貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則」のオリジナル練習問題 全30問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全30問のうち30問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
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輸送安全規則・自動車事故報告規則24 問貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則 — よくある質問
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- 一般貨物自動車運送事業の役員法令試験の貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則は何問用意されていますか?
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- 一般貨物自動車運送事業の役員法令試験の合格基準は「出題数の8割以上の正解で合格(出題数30)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。