一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則 練習問題 第27問: 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め、又は変更したときは、設定又は変更の後30日以内に、運賃料金設定(変更)届出書を提出しなければならない。
貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則
– / 30 解いた
第27問
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め、又は変更したときは、設定又は変更の後30日以内に、運賃料金設定(変更)届出書を提出しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい。貨物自動車運送事業報告規則第2条の2は、一般貨物自動車運送事業者などは、運賃及び料金を定め又は変更したときは、設定又は変更後「三十日以内」に運賃料金設定(変更)届出書を提出しなければならないと定めています(30日は同条の柱書)。
定める前の届出ではなく、定めた後・変えた後の届出です。提出先は原則として所轄地方運輸局長(主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長)で、一部の広域の特別積合せ貨物運送の運賃及び料金は国土交通大臣です。
届出書には、運賃及び料金の種類・額・適用方法や実施日などを書きます(同条第1号〜第5号)。運賃と料金は定めた後・変えた後30日以内に届け出る事後の届出で、条文集では報告規則第2条の2(運賃及び料金の届出)で引けます。
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業報告規則第2条の2
関連キーワード: 運賃及び料金の届出・三十日以内・報告規則・運賃料金設定(変更)届出書
広告
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告