一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則 練習問題 第19問: 一般貨物自動車運送事業者が特定の荷主に対し不当な差別的取扱いをしたときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その行為の停止又は変更を勧告することができる。
貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則
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第19問
一般貨物自動車運送事業者が特定の荷主に対し不当な差別的取扱いをしたときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その行為の停止又は変更を勧告することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。貨物自動車運送事業法第26条第3項は特定の荷主に対する不当な差別的取扱いを禁じ、同条第4項は、第1項から第3項までの行為があるときは、国土交通大臣は事業者に対し、その行為の停止又は変更を「命ずる」ことができると定めています。
問題文は「命ずる」を「勧告する」に変えています。不当な差別的取扱いは、おおまかに言えば、正当な理由なく特定の荷主だけを有利または不利に扱うことです。
事業法で国土交通大臣の「勧告」が置かれているのは、事業者の違反が主として荷主の行為に起因するときの荷主への勧告 (第65条第1項) で、相手も手段も違います。第26条の禁止に当たる行為には大臣が停止又は変更を命ずることができ、条文集では事業法第26条(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)の第4項で引けます。
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第26条第3項・第4項、第65条第1項
関連キーワード: 差別的取扱い・停止又は変更の命令・荷主への勧告・公衆の利便
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