一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則 練習問題 第25問: 一般貨物自動車運送事業者(特別積合せ貨物運送を行う一部の事業者を除く。)は、毎事業年度に係る事業報告書を、その事業年度の経過後60日以内に所轄地方運輸局長に提出
貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則
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第25問
一般貨物自動車運送事業者(特別積合せ貨物運送を行う一部の事業者を除く。)は、毎事業年度に係る事業報告書を、その事業年度の経過後60日以内に所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項の表の一の項は、一般貨物自動車運送事業者(二の項の特別積合せ貨物運送を行う事業者を除く。)が、所轄地方運輸局長に「毎事業年度に係る事業報告書」を「毎事業年度の経過後百日以内」に提出すると定めています。
期限は「60日以内」ではなく「100日以内」です(報告規則第2条第1項の表の一の項第四欄)。特別積合せ貨物運送は、事業場で集貨した貨物を仕分けて積み合わせ、他の事業場へ定期的に運ぶ運送です(事業法第2条第6項)。
事業報告書は、事業概況報告書と貸借対照表・損益計算書、損益明細表・人件費明細表からなります(同条第2項)。事業報告書は毎事業年度の経過後100日以内に出し、条文集では報告規則第2条(事業報告書及び事業実績報告書)の表の第四欄で引けます。
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項(表の一の項)・第2項
関連キーワード: 事業報告書・報告規則・百日以内・所轄地方運輸局長
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