一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則 練習問題 第6問: 一般貨物自動車運送事業者は、主たる事務所の名称及び位置の変更など、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめその旨を国
貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則
– / 30 解いた
第6問
一般貨物自動車運送事業者は、主たる事務所の名称及び位置の変更など、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。貨物自動車運送事業法第9条第3項は、事業用自動車に関する事業計画の変更は「あらかじめ」、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は「変更をしたときは、遅滞なく」国土交通大臣に届け出ると書き分けています。
この文は軽微な事項の届出の時期を「しようとするときは、あらかじめ」に変えています。軽微な事項は施行規則第7条第1項に並び、主たる事務所の名称及び位置の変更、営業所又は荷扱所の名称の変更などがあたり、出すのは「事業計画変更事後届出書」です (同条第2項)。
各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更などは施行規則第6条で、「事業計画変更事前届出書」を出します。軽微な事項の変更は、変更をした後に遅滞なく届け出る事後の届出で、条文集では施行規則第7条と第6条の届出書の名前で見分けられます。
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項・第2項、第7条第1項・第2項
関連キーワード: 事業計画の変更・軽微な事項・事後届出・遅滞なく
広告
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告