一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則 練習問題 第28問: 特別積合せ貨物運送を行う一部の事業者を除き、一般貨物自動車運送事業者は、事業報告書と事業実績報告書を、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する。
貨物自動車運送事業法・施行規則・報告規則
– / 30 解いた
第28問
特別積合せ貨物運送を行う一部の事業者を除き、一般貨物自動車運送事業者は、事業報告書と事業実績報告書を、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい。貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項は、表の第一欄の事業者の区分に応じ、第二欄に掲げる国土交通大臣又はその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長(所轄地方運輸局長)に報告書を提出すると定めています。
表の一の項の一般貨物自動車運送事業者の第二欄は所轄地方運輸局長で、事業報告書と事業実績報告書の両方をここへ出します。国土交通大臣に出すのは二の項の、運行系統が2以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、起点から終点までの距離の合計が100キロメートル以上の特別積合せ貨物運送を行う事業者です(報告規則第2条第1項の表の二の項)。
特別積合せの広域の事業者を除けば報告書の宛先は所轄地方運輸局長で、条文集では報告規則第2条の柱書と表の第二欄で引けます。
根拠・参照資料: 貨物自動車運送事業報告規則第2条第1項(柱書・表の一の項・二の項)
関連キーワード: 所轄地方運輸局長・事業報告書・特別積合せ貨物運送・報告規則
広告
模試 (30問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告